ファーウェイ

米中貿易摩擦で、米国から槍玉に挙げられている中国の巨頭テック企業HUAWEI（ファーウェイ、華為技術）。最近のニュースで、Googleと米国の主要なチップメーカーが、HUAWEIが米国政府のブラックリストに入ったため、重要なソフトウェアとハ​​ードウェアコンポーネントのHUAWEIへの提供を停止していることが報道されました。事実、GoogleはHUAWEIとの間でハードウェア、ソフトウェア、および技術サービスの譲渡を必要とする業務を停止しています（オープンソースライセンスを介して公開されているものは除きます）。それによって、HUAWEIは今後販売される機種のGoogleのAndroid OS、Google Play Store、Gmail、YoutubeなどのGoogleが作っていてライセンスが発生するアプリケーションのアップデートができなくなるということを意味します。これは、GoogleのスマートフォンやタブレットなどGoogleのアプリケーションを使用している中国大陸外の世界での販売に大きく影響します（中国国内はそもそもGoogle系サービスが通常は利用できないので影響は殆どないとみられています）。そしてGoogleがAndroidを含むサービスをHUAWEIに対して一時停止したというニュースからわずか4日後に、HUAWEIが2つの新しい商標をEUで出願しました。HUAWEIがこの事態を予測し、抜かりなく準備してきた様子がうかがえます。

当ブログの以前の記事で、Appleが2020年に販売予定のiPhoneに搭載が計画されている5Gモデムチップのサプライヤー、インテル（Intel）の5Gモデムチップ”XMM 8160 5G”開発の遅れに対して「自信を失った」との情報をお伝えしましたが、そんな八方塞がりのAppleに対し、意外なことに渦中のファーウェイ（HUAWEI）から、5Gモデムチップ供給の話が持ち上がってきました。

マーケティングリサーチ会社のGartnerは先月、世界のスマートフォンの販売台数は来年にはまた増加トレンドに回復すると予測していました。同社の2017Q3（第三四半期、7月〜9月）の統計による世界のスマートフォン販売台数のデータによれば、その予測はもう少し早く実現するかもしれません。

MarketRealistの報道によると、マーケティングリサーチ会社のCounterpoint Researchが発表した最新のデータによって、AppleのiPhoneが中国市場での全体的なシェアの減少がある中で、iPhone 7シリーズは中国のハイエンドスマートフォン市場ではなんと80％を超えるシェア率を今でも確保しています。

iPhoneは前四半期（2016Q4）で7830万台を売り上げ、史上最多記録を更新した。しかも、この記録は液晶ディスプレイやメモリチップなど重要な機関部品の原材料や製品在庫が世界的に欠乏する中で達成された数字だ。しかしAppleは今後も一瞬たりとも気が抜けないかもしれない。

公式の決算報告以外にも、私たちは多くのチャネルからスマートフォン・携帯電話メーカーの出荷台数を推測することができる。例えば、半導体チップの購入数量を見れば、だいたいの数がわかるというものだ。情報統計機関のGartnerが5日前に公開したレポートによると、2016年の世界半導体チップ購入数量ランキングで、Appleが世界2位となりサムスンに逆転されたという。Appleの2016年のチップ購入総額は299.89億米ドル（約3兆3,667億円）となっており、前年（2015年）比2.9％ダウンとなっていて、世界シェアは8.8％となっている。

マーケットリサーチ会社のStrategy Analyticsの最新の情報で、2016年第三四半期（Q3）でAppleのiPhoneが世界のスマートフォン市場の91％の利益を独占したことがわかった。少し前の当ブログ記事で紹介したように106％という数字もあった（その意味は、他のメーカーが赤字だということを表している）。

Appleは今年3月に新興市場向けに価格が安い【iPhone SE】をリリースしたが、このiPhone SEも市場では大きな波を起こすことはできなかった。特に、Appleが重視する、北米に次ぐ世界で二番目の市場である中国市場では。。マーケティング機構のCounterpoint Technology Market Researchが発表した最新のレポートによれば、今年5月のiPhoneの中国スマートフォン市場でのメーカー別シェアはこれまでの3位から5位に下落し、シェア率は11％にまで落ち込んだという。

Appleが最大の特許訴訟のターゲットになってしまっているのは、短期的には変えられない現実のようだ。なぜなら、今やアメリカだけではなく、中国の企業までAppleに手を出し始めたからだ。WSJの報道によれば、3社の中国企業及び中国で営業を展開している企業が、将来的にAppleに対して国際特許訴訟を起こす予定だという。なぜなら彼らの手中にある特許の数は驚くほど多いからだ。その3社とは、ファーウェイ（HUAWEI、華為）、ZTE（中興）、そしてクアルコム（Qualcomm）だ（ご存じの通りクアルコムはアメリカの企業だが、販売先や製造は中国が多い）。

マーケットリサーチ機構のIDCの最新のデータによると、今年の第一四半期（1月〜3月）のApple iPhoneの市場シェアは15.3％となって昨年同期3％ダウン、そして世界のスマートフォン全体の出荷台数は2016年の3月と去年の同期は同じレベルを保っているという。

Appleは今年3月に4インチの新型iPhone【iPhone SE】をリリースした。しかし実際に販売開始となったのは3月31日で3月最後の1日となったため、Appleにとっては3月は冷え込んだ結果になったようだ。中国のマーケティングリサーチ会社、SINO Market Research（北京赛诺市场研究有限责任公司）が発表した中国の携帯電話市場の最新レポートによると、今年3月のApple【iPhone】のシェア率は11.29％で、市場シェア率ランキングでは3位に入ったという。

プライバシー問題を巡って、AppleとFBIや米国政府の争いが繰り広げられている。しかしロイター社の報道によれば、Appleと競争関係にあるデバイスメーカーは沈黙を保っているところが多いという。

AppleのiPhone 6sの不調説が流れ、実際同社の財務レポートによれば世界市場でその販売台数の落ち込みが指摘されているが、これまで順調だった中国市場でもその傾向は変わらないようだ。ただし、そこには新年明けの中国のスマートフォン市場全体の調子が悪かったことも影響しているもようだ。

Apple Insiderの報道によると、マーケティングリサーチ会社のKantar Worldpanel Comtech（以下Kanter）が発表した2015年Q4（第四四半期）のマーケティング調査結果で、iPhoneの米国でのブランド忠誠度は2012年以来最高レベルに達していることがわかった。また様々な不利な要素がある中で、AppleのiPhoneの中国でのスマートフォン市場でのシェアは27.1%となり、最も売れているスマートフォンブランドとなったという。

2015年は約17日前に既に歴史となり、多くの人から振り返られる年となった。そして台湾のマーケットリサーチ会社のTrendForceが2015年の世界スマートフォン業界に関するレポートをいち早く発表したのでご紹介したい。