アメリカ

TikTok（中国名：抖音）はとうとう、米国でのAppleやGoogleのApp Storeにおける禁止措置をうまく回避しました。トランプ大統領は土曜日の夜遅くにWalmartとOracleが関与する契約に「予備的承認」を与えたからです。一方、米国の裁判官は米国時間日曜日早朝に、米国商務省によるAppleとGoogleのそれぞれのApp StoreからのWeChat（中国名：微信）の削除強制を阻止する決定を下したことで、無期限に削除を免れたといえそうです。

Apple社iPhoneの主要組立委託先として有名なフォックスコン（Foxconn、富士康）の代表、テリー・ゴウ（郭台銘）氏が、米国ウィスコンシン州マウント・プレザント（Mount Pleasant）に新しい工場を建てるための着工式を行い、そこにドナルド・トランプ大統領や下院議長で同州出身のポール・ライアン（Paul Ryan）氏も出席しました。この工場もAppleの製品を製造することになるということです。

先週、Apple Pay CashサービスがiOS 11.2へのアップデートで使用可能となりました。この機能は、ユーザ個人同士、例えば友人へ送金することができるようになるものです。また、実店舗やアプリ内でも、対応したiOSデバイスがあれば、バーチャルなデビットカードとしても利用することができるようになります。

アメリカのニュースメディア≪CNBC≫によるアンケートによると、64％のアメリカ人が何らかのApple製品を所有していることがわかりました。5年前の同じアンケートの結果は50％で、5年で14％増加したことになります。

Appleが昨年の頭頃、FBI（米国連邦捜査局）がカリフォルニア州サンバーナーディーノで発生した銃撃テロ事件の犯人、サイード・ファルクの持ち物だったiPhone 5cのロック解除を拒絶してFBIとの諍いが起こったことは業界だけではなく世界的なニュースになった。その後FBIはサードパーティの解除会社（イスラエルのセレブライト社）の力を借りることで解除に成功し、この件は収まった。その際、FBIはセレブライト社にロック解除方法を手に入れるために多額の費用を支払ったとされている。

昨年10月、報道でiOSの脆弱性（セキュリティホール）によって、iPhoneがユーザの意図と関係なく繰り返し911（アメリカの110番、緊急通報用電話番号）に電話をかけてしまうという情報があった。当時の報道では、大量の電話が911コールセンターに集中し、1つの911コールセンターが一時サービスが麻痺してしまう程で、またもう2つの911もリスクを抱えたままだったという。そしてこの問題に対して調査が進み、現在はこの事件が思ったより更に深刻であることが判明した。

Apple PayはAppleのお膝元のアメリカ合衆国ではブイブイ言わせているようだが、世界で2番目の消費者市場の中国では迷走しているようだ。

12月9日、デンマークの裁判所が本日下した判決の中で、Appleは不具合品の交換の際に、現地の法律に従って消費者に新品のiPhoneに交換するべきで、整備済み品（修理品）に交換するべきではないというものがあった。

2016年8月〜10月の世界のiPhoneの出荷量統計から、その期間では世界で最も日本人がiPhoneを愛用していることが判明した。そして統計の取られている国の中で最もiPhoneを受け容れていないのはスペインだということも判明している。

数日前に発生した銃撃事件で、アメリカの警察は一台の爆弾を備えたロボットを出動させ、狙撃手だった容疑者を爆死させた。この銃撃事件はアメリカのダラスで発生した。狙撃手はMicah Johnsonという名の退役軍人だった。ダラス警察のブラウン局長は、当時その狙撃手が連続して5人の警察官を射殺、また負傷も7人も出たので、更に多くの警察官が被害に遭わないために、”他の選択肢がなく、ロボットをやむなく出動させた”という。

世界中でテロ事件が相次いでいるが、特にここ数日はアメリカで黒人と警察間の軋轢が続いている。5日南部ルイジアナ州バトンルージュで、また6日にはミネソタ州ファルコンハイツで警察が黒人市民2人を銃殺し、その一部始終の動画がインターネット上に公開されたことで黒人市民全体の怒りを買い全国的な警察に対するデモに発展、そのデモの最中にテキサス州ダラスで白人警察5人が襲撃される事件が起こっている。ティム・クック（Tim Cook）はAppleのCEOになったあと、会社内部の平等待遇という原則に基づき最大限の努力をしているが、このテキサスで発生した銃撃事件に非常に敏感に反応し、Twitterでメッセージを発している。

古いバッテリーや携帯電話・スマートフォン、ノートパソコン等は非常に数が増えやすく、また端末が入れ替わると事務所などがあっという間に電子ゴミの山になってしまうのが悩みではないだろうか。

“今週Appleが発表した環境レポートで、人々は思考能力を失っている”。著名な修理機構のiFixitがテックメディアMotherboardの内容を引き合いに出して、批評を展開している。 Appleが1年に1回の環境レポートを発表した後、CNNを含む多くのアメリカのメジャーなメディアが、Appleが2015年にiPhoneを回収することで総額4000万米ドル（約43億8716万円）相当の黄金を手に入れたと報道した。またテックメディアのThe Vergeも、Appleが旧機種の回収で9000万ポンド（約4082万キログラム）の材料を手に入れたと報道していた。

既に2016年は第一四半期が過ぎてしまった。そして多くのこの第一四半期に関わる数字が出始めている。そして過ぎ去ったばかりの2016年第一四半期では、AppleのiOS App Storeに関する数字で、また日本が中国に抜かれたことが明らかになった。App Storeでの収入において、中国が初めて日本を抜いて世界2位に躍り出たのだ。ただ2位の中国と3位の日本は僅差で、また1位のアメリカとはまだ大きな差があることもわかった。

Apple Payは非接触タイプのモバイル決済サービスに分類される。デバイスを対応したPOSレジのリーダーに近づけるだけで、接触することなく支払いを完了することができる種類のものだ。先日、アメリカの小売店などのサービス提供側へのアンケートの結果、その非接触タイプのモバイル決済サービスの中ではApple Payが最も人気で、ライバルのAndroid PayやSamsung Pay、PayPalなどはApple Payに遠く及ばないことが判明した。