特許裁判

Appleは様々な企業と係争関係にあります。クアルコムやサムスンとの裁判は有名ですが、多くのパテントトロール（いわゆる特許ゴロ）から訴えられてお金を掠め取られることもしばしばです。そして今回、またテキサスのFintivという会社に目を付けられ、起訴されました。

Appleは先週木曜日（日本時間金曜日）に再度クアルコム（Qualcomm）に更なる「宣戦」をしました。アメリカ合衆国特許商標庁（以下USPTO）に、クアルコムが所有する4つの特許を取り消すように申請を出したのです。なぜならこの4つの特許は現在両社で争われている特許裁判に関わるもので、Appleにとっては、これらの特許が取り消されれば非常に有利に物事が進めることができるからです。

昨日、Appleとサムスンは初代iPhoneの意匠特許に関する裁判で、また顔を合わせることになりました。そして双方とも、罰金の金額について最後の弁護を展開しました。Apple側はGreg Joswiak副社長（VP）や、iPhoneの首席デザインを担当したRichard Howarth氏などが弁論を行いました。法廷で、彼らはiPhoneをデザインした際のエピソードをいくつも公開し、サムスンのいわゆるデザインの”パクり”について、現在も心を痛めていると発言しています。

Appleは他のビッグネームのメーカー、例えばサムスン（SAMSUNG）、クアルコム（Qualcomm）、ノキア（Nokia）などと主に部品供給に関わる提携関係を結んでいますが、同時にこれらの会社との特許に関する紛争を抱え、裁判所で会う仲でもあります。まるで右手で握手をしつつ、左手では剣を持って相手と戦っているような状態です。

ますますヒートアップする、Appleとクアルコム（Qualcomm）の間の闘い。。そしてその戦火は一層グレードアップして、クアルコムは、アメリカにて一部のiPhoneの販売差し止め要求を出しました。これはもちろん特許紛争に関する動きなのですが、あるアナリストによれば、もし本当にITC（アメリカ国際貿易委員会）が一部のiPhoneの販売を禁止したとしても、実際Appleは何も心配することはない、というのです。

今年の2月末に、アメリカ連邦裁判所はAppleがSmartflash社に5.33億ドルを支払うという特許権侵害賠償の裁判の判決を退けました。その後Smartflashはそれを不服とし、4月に合衆国連邦巡回区控訴裁判所に再審を求めていました。それに対し、AppleはSmartflashの思いのままにならないように様々な画策をしているようです。

テック関連企業も大企業となると、常にありとあらゆる特許侵害訴訟を起こされてしまう。そう、特にAppleは。。いわゆる特許ゴロ（基本的に会社の実体を持たず、また自社では使用していない保有しているだけの特許を使って、大企業などを相手に訴訟を起こして稼ぐゴロツキのような会社のこと。英語ではPatent Troll＝パテント・トロール）はAppleやサムスン（SAMSUNG）などの”超大手”を狙っており、Appleなどは本当に”老練”の特許ゴロに狙われて訴訟を繰り返し起こされ、毎回特許に関する闘争を繰り広げなければならない運命にある。

シリコンバレーのトップ企業たちにとって、VirnetXという企業名は非常になじみ深いものだろう。もちろんその”なじみ”は同社が人々の尊敬を集めているからではなく、まるで吸血鬼のように人のお金を吸い取っていることによる。そして事実、VirnetXはこれまで幾度となく法廷上での争いで、シリコンバレーのトップの大企業を複数打ち負かしてきた。

Appleはお金で解決。。でもそれがスマホ業界の役に立ったのかも？とある特許を所持していたCreative Technologyという企業がかつてAppleを訴えたことがあった。その理由はAppleの製品、iPod（及びiPhone）のミュージックナビゲーション機能が同社のソフトウェアUIに関する特許を侵害しているから、というものだった。

手元に20兆円もの現金を抱えるテック企業の巨頭Appleは、特許ゴロ（パテント・トロール）の格好のターゲットとなってしまっている。そのため、当ブログでも頻繁にお伝えしているとおり、Appleはしょっちゅう特許ゴロに訴えられてしまっているのだ。

iPhoneにも使われている、あの高速充電技術が訴えられるとは。。Somaltus LLCという企業がアメリカのテキサス州東部地方裁判所に起訴したところによれば、同社はAppleの【iPhone 6s】の高速充電が可能という特徴が、同社が所有する特許を侵害しているとみなしているようだ。

Network-1をご存じだろうか？実はテック業界では有名で、多くのテック業界の巨頭がNetwork-1の特許裁判の標的にされているが、その中には当然のことながらAppleも含まれる。

Appleが最大の特許訴訟のターゲットになってしまっているのは、短期的には変えられない現実のようだ。なぜなら、今やアメリカだけではなく、中国の企業までAppleに手を出し始めたからだ。WSJの報道によれば、3社の中国企業及び中国で営業を展開している企業が、将来的にAppleに対して国際特許訴訟を起こす予定だという。なぜなら彼らの手中にある特許の数は驚くほど多いからだ。その3社とは、ファーウェイ（HUAWEI、華為）、ZTE（中興）、そしてクアルコム（Qualcomm）だ（ご存じの通りクアルコムはアメリカの企業だが、販売先や製造は中国が多い）。

中国の北京の知財管理裁判所がAppleのiPhone 6/6 Plusの販売差し止めの審議結果を出したことで物議を醸し、日本でもニュースになった、Appleと特許裁判でもめている中国広東省深圳市のスマホメーカー、”佰利（Baili）”については当ブログでも記事にしたとおりだが、続報が入ってきた。

Appleは中国で、特許や商標でたびたび苦々しい思いをしている。以前は【iPad】の商標裁判で中国の企業に敗訴し、多額の賠償金を支払うことでようやく中国で【iPad】の名前を使うことができるようになった、というようなこともあったことを覚えている人もいるだろうか。中国には明らかに【特許ゴロ】や【商標ゴロ】と呼ばれる盗人猛々しい連中が多いといえるだろう（米国も多いが）。そして今回、AppleはiPhoneが中国で販売差し止めになる可能性もあるほどの訴訟を抱えた。しかも今回の対象はiPhone 6/6 Plusで、まだ現役の機種だ。