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一昨年の年末にカリフォルニア州サンバーナーディーノで発生した銃乱射テロ事件の犯人、サイード・ファルーク（Syed Farook）が持っていたiPhone 5cについて、アメリカの3つのニュース機関がFBIを相手取って訴訟を起こし、そのiPhone 5cをクラックしたことで得られた情報を公開するよう求めていた。なぜならFBIは米国民の税金によって運営されており、国民はその税金の使われ方を知る権利があるからだ。
CNETによると、FBIは100ページを超える書類を公開したが、AP通信社によればその公開された情報は検閲を経て重要な部分は黒塗りされているという。
またFBIはどの第三者機関に依頼してiPhone 5cを解除（クラック）したのか、また彼らがその見返りとしていくら払ったのかについては公表しなかった。またFBIはその書類に”機密”としていたという。
書類によれば、3社によるクラック解除の入札となり、最終的にクラック解除を任された会社とは秘密保持契約を結んでいる関係で外部には情報を出せないとされている。これまでの報道では、イスラエルのCellebrite社が解除したとされ、FBIはその見返りに約100万ドル（現在のレートで約1億1,500万円）を支払ったとされている。
Appleはこの事件の犯人のiPhoneの解除を拒否したことで危うくFBIと法廷で抗争を繰り広げることになりそうだったが、FBIが急遽第三者による解除が行われたことによって何とか最悪の事態を免れた。しかしまだ他の事件については解決したわけではない。FBIは更に、ミネソタ州で発生した10人を刺傷したテロ事件犯のiPhoneについて、法律の力と解除テクノロジーを駆使して解除を試みているという。
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（記事情報元：CNET）