サイード・ファルーク

iOSのセキュリティに妥協しないことを示すため、Appleは2016年にFBIとの闘いを繰り広げ、2015年末にカリフォルニア州サンバーナーディーノで発生した銃乱射テロ事件の犯人サイード・ファルークの持ち物とされたiPhone 5cのロック解除を拒否した。しかしその後、FBIは急にAppleへの訴えを取り下げた。その原因は、FBIがセレブライト（Cellebrite）というイスラエルの会社から強制的にロック解除する方法を買い、そして最終的にそのiPhone 5cをロック解除できたからだった。そしてその後FBIはそのロック解除をしたことについての書類を求めに応じて開示したが、そこではセレブライト社から買った技術の詳細については機密事項として明かされなかった。

一昨年の年末にカリフォルニア州サンバーナーディーノで発生した銃乱射テロ事件の犯人、サイード・ファルーク（Syed Farook）が持っていたiPhone 5cについて、アメリカの3つのニュース機関がFBIを相手取って訴訟を起こし、そのiPhone 5cをクラックしたことで得られた情報を公開するよう求めていた。なぜならFBIは米国民の税金によって運営されており、国民はその税金の使われ方を知る権利があるからだ。CNETによると、FBIは100ページを超える書類を公開したが、AP通信社によればその公開された情報は検閲を経て重要な部分は黒塗りされているという。

カリフォルニア州サンバーナーディーノでの銃乱射テロ事件のFBIによる調査はまだ続いているが、あのAppleとさんざんやりあった、テロリスト、サイード・ファルークの所持していたとされるiPhone 5cは既に解除された。しかしFBIが誰の助けによって解除したのか？というのは未だに明らかにされていない。

AppleがFBIの銃乱射テロ犯の所持していたiPhoneにバックドアを仕掛けてデータを取り出す要求を拒絶したことが、大きな世論の渦を起こしている。そして当ブログでもお伝えしたとおり、これまでいくつかの同業者でライバル企業ともいえるテック企業がAppleの支持を表明していた。そしてここにきて更にAppleには強い味方が現れた。シリコンバレーの16社が連名書で、Appleへの”正式”な支持を表明したのだ。

The Vergeの記事で、FBIと対峙するための聴聞会で、緊急事態への処理方法を質問されたとき、Appleはかつて2014年に発生したマレーシア航空のMH370便墜落事故の際にFBIに協力したことを例に出して説明した。

プライバシー問題を巡って、AppleとFBIや米国政府の争いが繰り広げられている。しかしロイター社の報道によれば、Appleと競争関係にあるデバイスメーカーは沈黙を保っているところが多いという。

AppleとFBIの間で、昨年末にカリフォルニア州サンバーナーディーノで発生した銃乱射テロ事件の犯人サイード・ファルークが持っていたとされるiPhone 5cを強制ロック解除するかどうかについてのいざこざは既に世紀の裁判となるかもしれないといわれているほど大事になってしまっている。当ブログでもお知らせしたとおりだ。