Cellebrite

Forbesの報道によると、AppleがiPhone/iPadなどiOSデバイスのパスコードを強制的に解除するツール、【GrayKey】に対策を行い、使用不能にしました。複数のソースがForbesに、iOS 12以降のバージョンではiPhoneやiPadで使用不能になったと報告しています。

Appleは次期iOSのiOS 12から”USB制限モード”を導入しますが、本日デベロッパ向けにリリースされたiOS 12 beta 4では、”USB制限モード”に改変が加えられ、iPhone/iPad/iPod TouchにUSB（Lightning）接続してiOSのパスコードを総当たりで入力する強制ロック解除ツール”GrayKey”などを無効化する措置がとられていることがわかりました。

Appleは、セキュリティやプライバシー保護のためと称して、次期iOSのiOS 12から、「USB制限モード」を導入することを発表し、実際にiOS 12ベータ版（デベロッパプレビュー版、パブリックベータ版含む）でも、その存在が確認されています。しかし実際その「USB制限モード」を設置する目的は、世界の各諜報機関や警察機関などで用いられている、”GrayKey”や”Cellebrite”等のUSB（Lightning）接続によってiPhone/iPadを強制パスコードロック解除するツールを無効化させるための措置ではないかとみられています（Appleは公式発表であくまでプライバシー保護のためとしてそれを否定していますが、対抗措置であることは明らかです）。

Appleは本日、セキュリティリサーチャーが発見したとされるiOSパスコード保護をクラックするシンプルな方法が、不正確なテストによって得られた結果であることを指摘しています。

先日、当ブログ記事でAppleがiOSに”USB制限モード”を追加し、iPhoneがUSB（Lightningコネクタ）で他デバイスと接続した状態になった際にパスコードロッククラック（パスコードロック強制解除）をされてしまうという現象に対策をしたと発表したことをお伝えしました。Appleはその際、この措置は諜報・警察機関に対して行ったものではなく、目的はあくまでユーザのプライバシーやデータの安全のためだとしていました。しかしこれはGrayshift社のGrayKeyや、Cellebrite社のiPhoneパスコードロック解除ツールに対する措置であったことは明白で、しかもこれらのツールはFBIやアメリカの各地方政府や警察機関等が幅広く採用しているといわれています。では、Appleの今回の措置は効果があったのでしょうか？どうやらパスコードロック解除ツールを開発しているGrayshift社等は、今回のAppleの措置に対する対策方法があるようです。

Appleは本日早い時間に、特に警察や犯罪者など広範囲にわたる分野がiPhoneを手に入れやすい国の、また非常な勢いで広まっている、GrayshiftやCellebriteやその他のiPhoneアタックツール（強制ロック解除ツール）から全てのユーザを守る措置をとったとしました。

Appleが昨年の頭頃、FBI（米国連邦捜査局）がカリフォルニア州サンバーナーディーノで発生した銃撃テロ事件の犯人、サイード・ファルクの持ち物だったiPhone 5cのロック解除を拒絶してFBIとの諍いが起こったことは業界だけではなく世界的なニュースになった。その後FBIはサードパーティの解除会社（イスラエルのセレブライト社）の力を借りることで解除に成功し、この件は収まった。その際、FBIはセレブライト社にロック解除方法を手に入れるために多額の費用を支払ったとされている。

米国連邦捜査局（FBI）のJames Comey局長が先週の公聴会で、会計年度2017年の前半で、FBIは3000台ものモバイルデバイスのロックを解除し、中の情報を取り出そうとしたが、そのうち約半分ほどの解除に失敗したと発表している。

MacRumorsによると、イスラエルのセレブライト（Cellebrite）社の取締役で、Forensics ResearchのShahar Tal氏が、iPhone 6とiPhone 6 Plusを合法的にロック解除し、端末の中の情報や証拠を取り出すことに成功した、と発表した。

iOSのセキュリティに妥協しないことを示すため、Appleは2016年にFBIとの闘いを繰り広げ、2015年末にカリフォルニア州サンバーナーディーノで発生した銃乱射テロ事件の犯人サイード・ファルークの持ち物とされたiPhone 5cのロック解除を拒否した。しかしその後、FBIは急にAppleへの訴えを取り下げた。その原因は、FBIがセレブライト（Cellebrite）というイスラエルの会社から強制的にロック解除する方法を買い、そして最終的にそのiPhone 5cをロック解除できたからだった。そしてその後FBIはそのロック解除をしたことについての書類を求めに応じて開示したが、そこではセレブライト社から買った技術の詳細については機密事項として明かされなかった。

昨年、米国の連邦地方裁判所がAppleに対し、FBIのカリフォルニア州サンバーナーディーノで発生した銃乱射テロ事件の調査に協力し、端末にバックドアを仕掛け、テロ犯が持っていたiPhone 5cから事件に関連するデータや情報を取り出しやすくするよう要求したことがあった。当時Appleのティム・クック（Tim Cook）CEOは裁判所の要求をはねつけて上訴し、このことはiPhoneユーザの情報セキュリティに脅威をもたらすと警告した。

一昨年の年末にカリフォルニア州サンバーナーディーノで発生した銃乱射テロ事件の犯人、サイード・ファルーク（Syed Farook）が持っていたiPhone 5cについて、アメリカの3つのニュース機関がFBIを相手取って訴訟を起こし、そのiPhone 5cをクラックしたことで得られた情報を公開するよう求めていた。なぜならFBIは米国民の税金によって運営されており、国民はその税金の使われ方を知る権利があるからだ。CNETによると、FBIは100ページを超える書類を公開したが、AP通信社によればその公開された情報は検閲を経て重要な部分は黒塗りされているという。

FBIはAppleに昨年12月にカリフォルニア州サンバーナーディーノで発生した銃乱射テロ事件の犯人の所有物とされたiPhone 5cをクラックして情報をとりだした方法を明らかにすることを望んでいないが、AppleもそのことによってFBIを起訴することはないと明確に意思表示をしている。

海外メディアの報道によるとFBIは全ての人に対してiPhoneのロック解除の方法を秘密にしていないことがわかった。報道によれば、FBIは既にこの方法を米国国会議員のDianne FeinsteinとRichard Burrに明かしていることがわかった。FBIがこの解除方法を2人の議員に明かした理由は、この2人の議員がコンシューマレベルの暗号化技術の仕様制限に関する新しい法案を作成中のためといい、この法案は数週間後に対外的に公開されるという。

昨年12月に起きたカリフォルニア州サンバーナーディーノの銃乱射テロ事件で、AppleがFBIから容疑者の持っていたとされるiPhone 5cにバックドアを仕掛けてロック解除するよう要求されたのを拒絶し、訴訟に発展している問題で、FBIは新しい方法でロックが解除できそうになっているため、AppleとのiPhoneをロック解除するための法廷聴聞会の延期をするというニュースが流れた。