サンバーナーディーノ

Appleが昨年の頭頃、FBI（米国連邦捜査局）がカリフォルニア州サンバーナーディーノで発生した銃撃テロ事件の犯人、サイード・ファルクの持ち物だったiPhone 5cのロック解除を拒絶してFBIとの諍いが起こったことは業界だけではなく世界的なニュースになった。その後FBIはサードパーティの解除会社（イスラエルのセレブライト社）の力を借りることで解除に成功し、この件は収まった。その際、FBIはセレブライト社にロック解除方法を手に入れるために多額の費用を支払ったとされている。

米国連邦捜査局（FBI）のJames Comey局長が先週の公聴会で、会計年度2017年の前半で、FBIは3000台ものモバイルデバイスのロックを解除し、中の情報を取り出そうとしたが、そのうち約半分ほどの解除に失敗したと発表している。

iOSのセキュリティに妥協しないことを示すため、Appleは2016年にFBIとの闘いを繰り広げ、2015年末にカリフォルニア州サンバーナーディーノで発生した銃乱射テロ事件の犯人サイード・ファルークの持ち物とされたiPhone 5cのロック解除を拒否した。しかしその後、FBIは急にAppleへの訴えを取り下げた。その原因は、FBIがセレブライト（Cellebrite）というイスラエルの会社から強制的にロック解除する方法を買い、そして最終的にそのiPhone 5cをロック解除できたからだった。そしてその後FBIはそのロック解除をしたことについての書類を求めに応じて開示したが、そこではセレブライト社から買った技術の詳細については機密事項として明かされなかった。

昨年、米国の連邦地方裁判所がAppleに対し、FBIのカリフォルニア州サンバーナーディーノで発生した銃乱射テロ事件の調査に協力し、端末にバックドアを仕掛け、テロ犯が持っていたiPhone 5cから事件に関連するデータや情報を取り出しやすくするよう要求したことがあった。当時Appleのティム・クック（Tim Cook）CEOは裁判所の要求をはねつけて上訴し、このことはiPhoneユーザの情報セキュリティに脅威をもたらすと警告した。

一昨年の年末にカリフォルニア州サンバーナーディーノで発生した銃乱射テロ事件の犯人、サイード・ファルーク（Syed Farook）が持っていたiPhone 5cについて、アメリカの3つのニュース機関がFBIを相手取って訴訟を起こし、そのiPhone 5cをクラックしたことで得られた情報を公開するよう求めていた。なぜならFBIは米国民の税金によって運営されており、国民はその税金の使われ方を知る権利があるからだ。CNETによると、FBIは100ページを超える書類を公開したが、AP通信社によればその公開された情報は検閲を経て重要な部分は黒塗りされているという。

Apple vs FBIの案件は一応既に終結したものの、今回の件ではあまりに大きな話題となったためか、後から詳細が暴露され続けるという状況になっている。そして現在注目が集まっているのは、FBIがiPhone 5cをロック解除するために使用したツールの詳細についてだ。

カリフォルニア州サンバーナーディーノでの銃乱射テロ事件のFBIによる調査はまだ続いているが、あのAppleとさんざんやりあった、テロリスト、サイード・ファルークの所持していたとされるiPhone 5cは既に解除された。しかしFBIが誰の助けによって解除したのか？というのは未だに明らかにされていない。

Apple vs FBIの戦いは、今後もこんな感じで続くのだろうか。。現在のAppleの対応から見れば、恐らくどの国の政府やどんな政府機関がAppleに犯罪容疑者のiPhoneのロック解除協力を依頼しても、得られる回答は「拒絶」のみだろう。ここ1ヶ月ほどの間に発生したAppleとFBIの間のユーザのプライバシーと安全保障に関する激烈な討論において、Appleが非常に頑なな態度でユーザのプライバシーを守ることが世間に知れ渡った。

海外メディアの報道によるとFBIは全ての人に対してiPhoneのロック解除の方法を秘密にしていないことがわかった。報道によれば、FBIは既にこの方法を米国国会議員のDianne FeinsteinとRichard Burrに明かしていることがわかった。FBIがこの解除方法を2人の議員に明かした理由は、この2人の議員がコンシューマレベルの暗号化技術の仕様制限に関する新しい法案を作成中のためといい、この法案は数週間後に対外的に公開されるという。

FBIは既にiPhone 5cのクラックに成功しているという。では今後もこの方法が利用され続けるのだろうか？ちょっと心配になるところだ。もし毎回このように解除されてしまうのであれば、もし犯人ではなかったとしても、疑われただけでもしかしたら自分や家族のプライバシーが侵害されてしまう懸念があるからだ。

多くの人が予測したとおり、FBIとAppleの法廷戦争は始まらなかった。なぜなら法廷聴聞会が開かれる前日に、FBIが急にiPhoneをロック解除してくれるところが見つかったとし、聴聞会の延期を申し出たからだ。FBIは既にiPhoneの解除に成功しており、Appleの助けが必要なくなったとしていた。結局、双方の法廷聴聞会はこれによってキャンセルとなった。

昨年12月に起きたカリフォルニア州サンバーナーディーノの銃乱射テロ事件で、AppleがFBIから容疑者の持っていたとされるiPhone 5cにバックドアを仕掛けてロック解除するよう要求されたのを拒絶し、訴訟に発展している問題で、FBIは新しい方法でロックが解除できそうになっているため、AppleとのiPhoneをロック解除するための法廷聴聞会の延期をするというニュースが流れた。

Appleのエディ・キュー（Eddie Cue）シニア・ヴァイス・プレジデント（SVP、上級副社長）が最近Univisionの取材を受けた際、もしAppleが今回FBIに協力してカリフォルニア州サンバーナーディーノで発生した銃乱射テロ事件の犯人が使用していたiPhone 5cのロックを解除してしまうと、政府やFBIは更にAppleに多くの個人情報を危険に晒す行為を強要するだろうと語っている。

AppleがFBIの銃乱射テロ犯の所持していたiPhoneにバックドアを仕掛けてデータを取り出す要求を拒絶したことが、大きな世論の渦を起こしている。そして当ブログでもお伝えしたとおり、これまでいくつかの同業者でライバル企業ともいえるテック企業がAppleの支持を表明していた。そしてここにきて更にAppleには強い味方が現れた。シリコンバレーの16社が連名書で、Appleへの”正式”な支持を表明したのだ。

The Vergeの記事で、FBIと対峙するための聴聞会で、緊急事態への処理方法を質問されたとき、Appleはかつて2014年に発生したマレーシア航空のMH370便墜落事故の際にFBIに協力したことを例に出して説明した。