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FBIは既にiPhone 5cのクラックに成功しているという。では今後もこの方法が利用され続けるのだろうか？ちょっと心配になるところだ。もし毎回このように解除されてしまうのであれば、もし犯人ではなかったとしても、疑われただけでもしかしたら自分や家族のプライバシーが侵害されてしまう懸念があるからだ。
Appleのエンジニアが外部専門家に対し、米国連邦調査局（FBI）が昨年末カリフォルニア州サンバーナーディーノで発生した銃乱射テロ事件の現場で射殺された犯人の持ち物だったiPhone 5cをクラックした方法が、それほど長い時間秘密になるとは思えない、と語っていることがわかった。そしてその方法が一度でも外に出れば、Appleはそれに対して更に対策を取ることができ、ユーザにも安心してもらうことができるという。
FBIが先週、法律的な手段でiPhone 5cを解除するようにAppleを追い詰めるというやり方を放棄したのは、FBIが第三者企業の力を借りて、ロック解除をする方法が見つかったからだった。
もし同じような事件が発生してAppleにiPhoneの解除の協力を場合、裁判所は今後はFBIにこの方法について明らかにするように要求する可能性がある。ただ、アメリカの犯罪はこれだけでは終わるわけがなく、今後も更に多くの州やそれ以下の地方レベルの行政機関がFBIにロック解除を依頼する可能性があり、それによってFBIがこの方法について供述する確率もあがるだろうと見られている。そしてFBIがこの方法を提供した場合、被告側の弁護士は専門家の承認に詳細な質問をするだろうと予測される。
Appleのスタッフは、弁護士の主な焦点は証拠が改竄されたかどうかに集中するであろうが、その過程でかなり多くのクラックに使われた手段に関する十分な量の情報が漏洩すると思われ、それによってAppleが将来のシステムアップデートでセキュリティホールを修復するのに役立つだろうとみているという。
これまで米国の警察に協力して多くのデバイスの解除に成功してきた独立法医学専門家のJonathan Zdziarski氏や一部のAppleのシニアエンジニア達も、FBIがクラック方法に関する情報を隠匿しAppleにその情報が漏れないようにしたとしても、他の方法を使って少しずつ彼らが使った技術について分析を進め、その方法が無効になるようにすることができるという見解だという。
FBIはその他の事件に関しても今回と同様の方法を使ってロック解除をする可能性があり、それによって被告の弁護士によって詳細の尋問をされる機会も増えるというわけだ。
また、FBIに協力しクラック方法を伝えたとされる第三者企業「セレブライト社（日本のサン電子の子会社）」も、この方法を別の機構や別の国に売らないとも限らない。このような方法は伝達範囲が非常に広く、また漏洩する可能性が非常に高いものなのだ。
「この種のセキュリティホールはすぐに修復されるでしょう。多くの方法が明らかになっています。」とAppleのエンジニアは語っている。
画蛇添足 One more thing…
Appleのスタッフは当然、会社の名誉を守りつつ消費者は大事にしてできるだけ安心させたいという立場の「ポジショントーク」をしていると考えるべきだが、それを差し引いたとしても、そしてデータを取り出す際にデータが改竄されていないかどうかを保証するために、「どのようにiPhoneをクラックしたのか」という情報はFBI或いはFBIが指定する証人が裁判で明らかにせざるを得なくなっていくだろう。
しかしまた第三者の方法が使えなくなると、またFBIはAppleに対して司法命令という形でセキュリティホールやバックドアを仕掛けさせてデータを取り出させようとするはずだ。結局振り出しに戻るのだ。脱獄ツールのリリースとAppleのシステムアップデートによるパッチと同様、クラックの方法もいたちごっこだろう。
いずれにせよ、以前の記事に書いたとおり、更にセキュリティ危機が高まり、政府機関とテック企業の軋轢はこれからも続くどころか、激烈さを増すのではないかということが懸念される。
消費者を犯罪から守るセキュリティと、消費者のプライバシーの保護をどうやって両立してバランスを取っていくのかが今後も真剣に議論されるべき問題となっていくだろう。
記事は以上。
（記事情報元：WeiPhone）