プライバシー

4日ほど前に、私の中国用iCloudアカウントのメールアドレスに、2018年2月28日からiCloudの運営提携先企業がGCBDに変更となるという通知メールがAppleから届きました。しかも丁寧に日本語に訳されています。iCloudの運営会社がGCBDに変更されることで、iCloudのスピードと信頼性を引き続き向上させ、また、中国の規制を遵守することが可能になる、とされています。

Appleが6月初めのWWDC17（世界開発者会議2017）の基調講演で発表した次世代iOS【iOS 11】では、多くのソフトウェア開発者に便利な機能が追加されています。しかしそれらの機能の中には、iPhoneやiPadなどiOSデバイスの中古の取引に影響するものがありそうです。

米国連邦捜査局（FBI）のJames Comey局長が先週の公聴会で、会計年度2017年の前半で、FBIは3000台ものモバイルデバイスのロックを解除し、中の情報を取り出そうとしたが、そのうち約半分ほどの解除に失敗したと発表している。

セキュリティ研究家のJonathan Zdziarski氏が、とうとうAppleの注意を惹きつけることに成功した。Zdziarski氏はAppleに入社し、Appleのセキュリティエンジニアリングとアーキテクチャ部門の一員となったのだ。

撮った写真をInstagram、FacebookやTwitter、はてブなどのSNSにアップする。。まさにスマートフォンユーザの日常ではないだろうか。これはたぶん、どの国でも老若男女問わず、普遍的に行われていることだろう。しかし、もしかしたら殆どの人は、アップロードした写真によって自分の地理的な位置が特定されてしまうことを意識していないのではないだろうか？例えば、iPhoneで使えるLive Photo。。この機能が実はそうなってしまうという情報が入ってきた。

FBIとAppleの闘いがまた始まるかもしれない。。The Vergeの報道によると、FBI（米国連邦調査局）がまた一台のiPhoneをアンロックし、中身を覗きたがっている。そしてそのiPhoneの持ち主は、プライベートセキュリティ会社の従業員だったDahir Adanだ。先月（9月）、Adanはミネソタ州のショッピングセンターにおいて刃物で10人を死傷させ、その後警察によって現場で射殺された。しかし、FBIは彼が持っていたiPhoneから重要な操作の手がかり、例えばその動機や、テロを行う前にあの”イスラム国(IS)”のメンバーと連絡を取っていなかったか、などだ。

Apple vs FBIの激しい争いは、特に実質的に闘争に発展することなく、また双方傷を負うことなく、FBIが訴えや要求を取り下げる形で終了した。しかしそれは2国間の戦争と同じで、今後未来永劫AppleとFBIが戦火を交えないという保障にはならない。方や億を超えるユーザを抱えるテック業界の巨頭、方やいつでもどこでも現れては人に迷惑をかける政府機関。役者が揃いすぎて、この両者が再度激突するのは避けられない運命だったといえよう。

Apple vs FBIの戦いは、今後もこんな感じで続くのだろうか。。現在のAppleの対応から見れば、恐らくどの国の政府やどんな政府機関がAppleに犯罪容疑者のiPhoneのロック解除協力を依頼しても、得られる回答は「拒絶」のみだろう。ここ1ヶ月ほどの間に発生したAppleとFBIの間のユーザのプライバシーと安全保障に関する激烈な討論において、Appleが非常に頑なな態度でユーザのプライバシーを守ることが世間に知れ渡った。

FBIは既にiPhone 5cのクラックに成功しているという。では今後もこの方法が利用され続けるのだろうか？ちょっと心配になるところだ。もし毎回このように解除されてしまうのであれば、もし犯人ではなかったとしても、疑われただけでもしかしたら自分や家族のプライバシーが侵害されてしまう懸念があるからだ。

多くの人が予測したとおり、FBIとAppleの法廷戦争は始まらなかった。なぜなら法廷聴聞会が開かれる前日に、FBIが急にiPhoneをロック解除してくれるところが見つかったとし、聴聞会の延期を申し出たからだ。FBIは既にiPhoneの解除に成功しており、Appleの助けが必要なくなったとしていた。結局、双方の法廷聴聞会はこれによってキャンセルとなった。

Appleのエディ・キュー（Eddie Cue）シニア・ヴァイス・プレジデント（SVP、上級副社長）が最近Univisionの取材を受けた際、もしAppleが今回FBIに協力してカリフォルニア州サンバーナーディーノで発生した銃乱射テロ事件の犯人が使用していたiPhone 5cのロックを解除してしまうと、政府やFBIは更にAppleに多くの個人情報を危険に晒す行為を強要するだろうと語っている。

Appleは米国でユーザのiPhoneのロック解除を何度も迫られているが、それを見た他の国も同様の準備を進めている。ところがフランスではなんとまだAppleがFBIと対峙する前から、既にAppleの端末暗号化に対する対策を練っていたようだ。

AppleがFBIの銃乱射テロ犯の所持していたiPhoneにバックドアを仕掛けてデータを取り出す要求を拒絶したことが、大きな世論の渦を起こしている。そして当ブログでもお伝えしたとおり、これまでいくつかの同業者でライバル企業ともいえるテック企業がAppleの支持を表明していた。そしてここにきて更にAppleには強い味方が現れた。シリコンバレーの16社が連名書で、Appleへの”正式”な支持を表明したのだ。

The Vergeの記事で、FBIと対峙するための聴聞会で、緊急事態への処理方法を質問されたとき、Appleはかつて2014年に発生したマレーシア航空のMH370便墜落事故の際にFBIに協力したことを例に出して説明した。

クックの時代。彼がiPhoneでどうやってイノベーションを起こしたか、ではなく、彼が繰り返し強調するユーザの個人情報のセキュリティについて、いずれAppleが歴史になった時に彼が記録されるのかもしれない