2016年7月

Appleは節税したのか、それとも脱税だったとみなされるのか。。EUは、Appleがアイルランド政府との取引で不当に安い税率で納税したという疑いで審査を進めている。

またまたおなじみのリーク男、@OnLeaksことSteve Hemmerstoffer氏より、Appleの次世代iPhone【iPhone 7】のバッテリー容量が現行のiPhone 6sよりも大きくなるという情報がTwitterでつぶやかれている。

「この新機種にはxコアプロセッサが使われていて、業界をリードするものです」というのがアンドロイド（Android）スマートフォンの売り文句だ。スマートフォン業界全体を見れば、オクタコア（8コア）の製品が非常に多い。しかしAppleはスマートフォンにいくつのコアのプロセッサを載せているかということを売り文句にしたことが一度もない。それどころか、長い間iPhoneの製品ラインはデュアルコア（2コア）プロセッサを採用しており、この勢いは今年の新機種にまで続きそうだ。言い方を変えれば、iPhone 7に搭載される【A10チップ】もデュアルコアである可能性が高いのだ。

iPhoneにも使われている、あの高速充電技術が訴えられるとは。。Somaltus LLCという企業がアメリカのテキサス州東部地方裁判所に起訴したところによれば、同社はAppleの【iPhone 6s】の高速充電が可能という特徴が、同社が所有する特許を侵害しているとみなしているようだ。

AppleのロシアでもiPhoneの販売をしているが、現在でもロシア国内にはApple公式の小売直営店【Apple Store（アップルストア）】は存在しない。ロシアのユーザにとっては、もしiPhoneが壊れても、まともな修理屋を探すのに一苦労といった状態だ。そんな理由で、Appleはロシアのあるユーザから7月に起訴されてしまった。この問題を解決するために、AppleはロシアでApple製品の修理センターを作ろうとしているという。

おなじみフランスのテックサイトNowhereelse.frより、更にいくつものAppleの次世代iPhone【iPhone 7】及び【iPhone 7 Plus】或いは【iPhone 7 Pro】（全て仮称）のものとされる写真がリークしている。記事を書いたライターはいつもの通り、@OnLeaksことSteve Hemmerstoffer氏。もちろんリークの大元は当然のことながらNowhereelseでもOnLeakes自身ではなく、中国の威锋网のBBSへの投稿、或いは中国版TwitterのWeibo（微博）であるのは間違いない。なお、今回リークした写真は全体的に解像度が高くはっきりしているのがわかる。

数日前に発生した銃撃事件で、アメリカの警察は一台の爆弾を備えたロボットを出動させ、狙撃手だった容疑者を爆死させた。この銃撃事件はアメリカのダラスで発生した。狙撃手はMicah Johnsonという名の退役軍人だった。ダラス警察のブラウン局長は、当時その狙撃手が連続して5人の警察官を射殺、また負傷も7人も出たので、更に多くの警察官が被害に遭わないために、”他の選択肢がなく、ロボットをやむなく出動させた”という。

Apple vs FBIの激しい争いは、特に実質的に闘争に発展することなく、また双方傷を負うことなく、FBIが訴えや要求を取り下げる形で終了した。しかしそれは2国間の戦争と同じで、今後未来永劫AppleとFBIが戦火を交えないという保障にはならない。方や億を超えるユーザを抱えるテック業界の巨頭、方やいつでもどこでも現れては人に迷惑をかける政府機関。役者が揃いすぎて、この両者が再度激突するのは避けられない運命だったといえよう。

今年9月頃にリリースされるとみられているAppleの次世代iPhone【iPhone 7（仮称）】については当ブログでも大量にお伝えしているとおり様々なリーク情報が出回っており、これまでほぼ完成形に近い写真も公開されてきた。さてそんな中、私はここ数日中国深圳に来ており、世界最大の電子市場【華強北市場】で次世代【iPhone 7】に関して集めた情報をいくつかご紹介したい。なお、情報源はAppleの部品サプライヤーやフォックスコンの内部事情に詳しい情報筋及び周辺グッズメーカー（ケース等）の情報筋だが、例によって具体的には名前は挙げられないのでそこはご理解いただきたい。

先日、当ブログでもAppleのティム・クック（Tim Cook）CEOとエディ・キュー（Eddie Cue）SVP（シニア・ヴァイス・プレジデント、上級副社長）がサンバレーメディア会議（Sun Valley Media Conference）に出席したことをお伝えした。しかし、クックはその会議参加期間中に、誰でもApple Payで支払えるわけではないということを思い知ったようだ。クックは現地のカフェでiPhoneを取り出して支払いを済ませようとしたところ、バリスタ（店員）から同店ではAppleがリリースして2年ほど経つモバイル決済システム【Apple Pay】では支払いができないことを告げられてしまったという。

Network-1をご存じだろうか？実はテック業界では有名で、多くのテック業界の巨頭がNetwork-1の特許裁判の標的にされているが、その中には当然のことながらAppleも含まれる。

7月6日、中国四川省成都市に住む周さんが、同じく四川省の宜賓市江安県から送られてきた宅配便を開いたところ、小包にはなんとコンクリートの塊が入っていた。「本来は友人が新品のApple iPhone 6を送ってくれたはずなのですが、結果的に受け取ったのはコンクリートの塊でした。その時は呆然としましたよ」と周さんは語る。

世界中でテロ事件が相次いでいるが、特にここ数日はアメリカで黒人と警察間の軋轢が続いている。5日南部ルイジアナ州バトンルージュで、また6日にはミネソタ州ファルコンハイツで警察が黒人市民2人を銃殺し、その一部始終の動画がインターネット上に公開されたことで黒人市民全体の怒りを買い全国的な警察に対するデモに発展、そのデモの最中にテキサス州ダラスで白人警察5人が襲撃される事件が起こっている。ティム・クック（Tim Cook）はAppleのCEOになったあと、会社内部の平等待遇という原則に基づき最大限の努力をしているが、このテキサスで発生した銃撃事件に非常に敏感に反応し、Twitterでメッセージを発している。

Appleにとって、7月7日は記念すべき日だ。なぜなら、19年前の7月7日は、Appleの共同創業者のスティーブ・ジョブズ（Steve Jobs）が「王者の帰還」のシナリオを書き始めた日だからだ。1997年7月7日、AppleのCEOになって1年しか経っていなかったギル・アメリオ（Gil Amelio）がCEOの地位から引きずり下ろされ、NeXTがAppleに買収されたことでAppleに戻ってきたスティーブ・ジョブズがその地位に返り咲き、Appleの最大の管理権を持った人になった。

本日Twitter上で、iPhoneの最大の組立委託先工場”フォックスコン（Foxconn、富士康）”の従業員とみられる人物から、次世代iPhone【iPhone 7（仮称）】が既に量産に入ったこと、またiPhone 7のものとされるiSightカメラモジュールの写真がリークしている。