現地時間月曜日、アメリカ合衆国のテック企業のCEO達が、ドナルド・トランプ大統領によるアメリカン・テクノロジー評議会（American Technology Council）の最初の会合に参加するためにホワイトハウスに一堂に会します。

評議会にはそうそうたるメンバーが集合

今回の評議会の会合に出席するのは、Appleのティム・クック（Tim Cook）CEO以外にも、アマゾン（Amazon）のジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）CEO、マイクロソフト（Microsoft）のサティア・ナデラ（Satya Nadella）CEO、IBMのジニ・ロメティー（Ginni Rometty）CEO、オラクル（Oracle）のサフラ・キャッツ（Safra Catz）CEO、グーグル（Google）の親会社アルファベット（Alphabet）のエリック・シュミット（Eric Schmidt）会長など20名となっています。

実に、IT業界のそうそうたるメンバーが一堂に会することになります。警備が大変そう。。

アメリカン・テクノロジー評議会とは

アメリカン・テクノロジー評議会はトランプ大統領の娘婿で、シニア・アシスタントを務めるジャレッド・クシュナー（Jared Kushner）が主導しています。

このアメリカン・テクノロジー評議会は、政府機関が使っているIT基礎インフラが既に時代遅れになっていることに業を煮やしたトランプ大統領が、シリコンバレーのトップを集めて対策を練ってもらおうと考えたのがきっかけになって発足されました。トランプ大統領は今年4月28日にこの評議会の成立の行政命令にサインをしており、またこの評議会の主席に就任しています。トランプ大統領が署名した行政命令には、「アメリカの大衆は政府の更に優れたデジタル化サービスを受けられるようになるべきで、この政策を実施するために、連邦政府には変革が必要で、連邦政府のITを現代化する必要がある」と書かれています。

初回のアメリカン・テクノロジー評議会で話し合われる話題とは

今回の評議会では、非常に大きな範囲の多様な話題について話し合われるもようで、連邦政府がどのように今後ITを使って効率化を図っていくかという話題から、トランプ大統領が大きく舵を切った移民政策で最もテック企業に影響する非移民就労ビザH-1Bに関することまで、幅広く議論されるものとみられています。

またIT企業はグローバル企業が多く、資金や利益の多くをアメリカ以外の海外で保有しており、それをアメリカ国内に戻したいトランプ大統領の意向もあり、そのことも話題に出るのかどうかが気になります。

主たる目的としての政府のインフラの改善については、恐らく評議会で決まるものではなく、企業同士の力関係の調整の中で決まるものと思われますが、ユーザのプライバシーを重視して、内部のデータを政府に明かすことをよしとしないAppleが政府のITインフラにどこまで入るのかについても注目したいところです。

トランプ大統領の政策に公然と反対していたテック企業のトップ達がどんな発言をするか注目

ただ、今回評議会に参加するテック業界のトップ達の多くは、かつてトランプ大統領による移民政策の厳格化や地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱について、公開の場で批判していたことも知られています。

当然テック企業のトップ達は様々な思惑を持ってこの評議会に参加するはずですが、その時に公の場での批判姿勢と、評議会の中での発言にどのような違いがあるのか、注目したいところですね。

記事は以上です。

（記事情報元：The Verge）