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当ブログでも昨日お知らせしたとおり、米Apple社のティム・クック（Tim Cook）CEOを含むシリコンバレーのIT業界のトップ達が、トランプ大統領が主導するアメリカテクノロジー評議会（American Technology Council、アメリカン・テクノロジー・カウンシル、以下ATC）の開始式典のために、ホワイトハウスに一堂に会しました。
評議会の式典には、18名ものシリコンバレーのIT業界のトップ達と、政府の関連部門のトップ達が顔を揃えました。それ以外にも、実際ATCの実質的なリーダーとされる、トランプ大統領の娘婿であるジャレッド・クシュナー（Jared Kushner）もそこに参加しています。ATCで話し合われる内容は、政府のIT化を以下に進めるか、また非移民就労ビザH-1Bビザに関することなど、広範囲にわたると予想されていました。
ATCで、ティム・クックCEOは、政府は先進的なIT基礎インフラを持つべきだとしていますが、遺憾なことに現実はそのようになっておらず、連邦政府は現代化とは遥か遠いレベルにあると指摘しています。ただ喜ばしいことに、ジャレッド・クシュナー氏が積極的に努力をしているとし、将来5年、10年或いは20年のうちにはいい結果がもたらされるだろうとしています。
またクックCEOは政府のサービスは国民の満足度によってその基準が評価されるべきだと主張しています。クックCEOは更にトランプ大統領に対して、内閣にいかに政府の各部署が評価されるべきか聞いた方がいい、とアドバイスをしています。
そしてこれはAppleのCEOらしい発言として、クックCEOはプログラミング（コンピュータプログラミング）をアメリカの学校の必修科目とするべきだと主張しました。先月、AppleはiBooksの中に無償でAppleが提唱するプログラム言語”Swift”の教科書を提供し始めました。またこの教科書は今後一部の大学や高校にも拡がっていくとのことです。
クックCEOは更に、テック企業の従業員は、現在の政府の移民政策に非常に不安を感じており、政府の幼少期に米国に到着した移民への延期措置（国外退去処分の対象になりうる若者に対し、一定条件を満たせば国外退去処分を一時的に延期し、その間就労許可証を与える措置。Deferred Action for Childhood Arrivals、DACA、ダカ）についても触れています。彼は更に、テクノロジー分野にいる人が自らの身分に対して深い不安を感じており、もしトランプ大統領が彼らに対して何かメッセージを出してくれれば、それはとてもいいことだとも述べました。
それに対してトランプ大統領は、彼も全面的に移民改革が成し遂げられることを希望しているとし、IT企業のCEO達に、参議院や国会議員に対してこの方面について積極的に進めること、また協力することを呼びかけるよう促したということです。
なお、ATCの式典の様子はこちら（Youtube）でご覧いただけます。19:00くらいから、ティム・クックCEOの発言を聞くことができます。
記事は以上です。
（記事情報元：9to5Mac）