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海外メディアの報道によると、ロシア国会は先日新しい法案を可決した。
その法案とは、Apple（アップル）等インターネット業界の巨大企業に対し、
ユーザのデータや個人情報についてはロシアにしか保存しないように要求した。
例えば米国の本部にてロシアの情報を集積するということをやめさせる目的だ。
ロシアのメディアによれば、
非常に多くの人が自らの個人情報がアメリカに流れることを望んでいないという。
なぜなら、それらは悪意のあるネットワーク上での攻撃や、
犯罪に使われる可能性があるからだ。
情報によれば、Apple以外にも、Google、FacebookやTwitter等の企業も、
ロシア国会で上記の指名を受けるに至った。
ロシア国会は更に、全てのロシアでインターネットサービスを提供するテクノロジー会社は、
ロシアの国内に1つは必ず実質的な事務所を構えること、という要求もしている。
米国政府がいくつかのインターネット企業やテクノロジー企業から個人情報を取得していることは、
現在では公然の事実となってしまっている。
それらが特に元CIA/NSA職員だったエドワード・スノーデン（Edward Snowden）による、
「PRISM計画」の暴露で明らかになった後、
外部からはAppleやGoogle、Microsoft等の大企業が米国政府に提出するユーザ情報について、
もっと透明性を高めるべきだという声が上がっている。
今年5月、Appleは公式サイトにて政府の個人情報の請求に関する法的指導文書について、
同社が米国政府に協力するのは同社が早期に発表していた、
「ユーザの個人情報が政府に調査された場合の告知」計画に基づいている、と発表し、
これについてはかなりのプライバシー保護団体からの賞賛を受けている。
先月Appleは更に、
米国政府が許可なく海外ユーザの個人情報を得ることについて反対声明を表明している。
更にAppleはNSAへの協力をはっきり否定するなど、
米政府の個人情報収集にはかなり敏感に反応しているようだ。
今回のロシア政府国会による法案は、
ロシアでネットサービスを提供する会社にとってはかなり大きい問題になるだろう。
Appleはこの問題をどのように回避するのだろうか？
ロシアユーザ用のiCloudサーバはロシア国内に置く、などだろうか？
なお、今回の記事で使わせていただいた写真は、ご存じAppleの共同創業者の前CEOスティーブ・ジョブズ（Steve Jobs）と、
ロシアのドミートリー・メドヴェージェフ（Dmitrii Medvedev）首相のツーショットだ。
こんな蜜月の時代もあって、
現在もメドヴェージェフ首相はAppleの大ファンでiPhone5sを使っているのだが、、
いつかメドヴェージェフ首相にもApple製品使用禁止令が出たりするのだろうか？
記事は以上。