エドワード・スノーデン

Apple vs FBIの戦いはいったん収束したように見えているが、実はまだまだ後遺症のようなものが残っている。特にFBIがどのようにAppleのiPhone 5cを解除したかについては、外部からも大きな注目を集めており、iPhoneユーザにとっても不安に感じるところだろう。

これはちょっとやっかいな話題だ。もしある犯罪容疑者がFBIに目をつけられて、彼が落としたiPhoneを強制的にロック解除できるだろうか？

エドワード・スノーデンといえば現在ロシアに亡命している元アメリカ合衆国（以下米国）の元諜報機関スタッフだ。そんなスノーデンがAppleのiOS8のセキュリティ対策について、昨日非常に高く評価したという。その中にはiOS8が自動的に全ての内蔵メモリに暗号化を施すことについても含まれている。 スノーデンは以前からずっと、各国の政府（米国も含む）は技術的にデバイスやインターネットプロトコルを通じて、ハイテクインフラの弱点を利用して国民の情報にアクセスしていると警鐘を鳴らしている。 基本的な保護技術、例えば暗号化などは、これまではあまりにディープで必要ないといわれていた。しかしAppleはデバイス上にデフォルトで暗号化をかけるため、iPhoneなどを盗まれてもロックを解除されない限りは中のデータを盗み取られることはない。

元米国の諜報機関CIAやNSAの職員で、あまりに多くの秘密を暴露したため米国政府に追われ、現在ロシアに亡命しているエドワード・スノーデン（Edward Snowden）。スノーデンがThe Interceptに提供した文書の中で、米国と英国の諜報機関が、かつてGemalto社（ジェムアルト社、オランダの会社）のシステムに入り込んで認証キーを盗みとったとされており、それがThe Interceptによって公開されにわかに問題となっている。盗みとられた携帯電話SIMカードの認証キーと、その影響とは諜報機関によって盗み出された認証キーがあれば、製造されたSIMカードの音声通信やデータ通信などのモバイル通信の内容を全て読み取ることができる。しかも、情報によれば、これらの盗み出された認証キーを使うことによって通信会社の許可を得ることなく、対象のSIMカードユーザのモバイル通信の内容をモニタリングできるとのこと。また、この方法でのモニタリングは、無線キャリアの記録に一切痕跡を残さないため、追跡が不可能という […]

Apple（アップル）のCEO、ティム・クック（Tim Cook）が月曜日に放映されたPBSの『チャーリー・ローズ・ショー（Charlie Rose Show）』にて、政府による監視とエドワード・スノーデン（Edward Snowden）事件について語り、AppleのサプライチェーンとApple本体が向き合っている争議について語った。その中でクックCEOは、米国政府がまだ大量の個人情報を集めていることを暴露した。なお、月曜日に放映されたのは第二部で、先週金曜日に第一部が放映されている（当ブログでも14のポイントをまとめている）。第一部でクックはスティーブ・ジョブズ（Steve Jobs）との関係やGoogleとの競争、そしてAmazonとのあまり有効ではない関係やIBMとの取引、TVやその他の製品に対する見方、またAppleがBeatsを買収したことについて語っていた。政府の監視とPRISM事件スノーデンは元CIAのテクノロジーアナリストで、その後国防プロジェクトの請負をしているBooz All […]

ドイツ政府はBlackBerryがお好き以前当ブログでもドイツのメルケル首相が特注BlackBerry（ブラックベリー）携帯を使っていることをお伝えした。また米国国家安全局（NSA）がドイツのメルケル首相の電話内容を盗聴していたことは有名であり、ヒラリー・クリントンがメルケル首相に対しての盗聴行為は誤りであったことを認めて個人的に謝罪したが、ドイツ政府はそれでも全く安心できないようだ。ドイツ政府スポークスマンも認める、ドイツ政府によるBlackBerryの追加発注米国NSAによるドイツ政府のモバイル通信デバイス盗聴を避けるため、ドイツ政府はもっと多くのBB10システムを搭載したBlackBerryの導入を進めるようだ。また更にBB10システムの上に、ドイツのSecusmart社の盗聴防止テクノロジーを追加するという。ドイツ政府は現在使用している3,000台のBlackBerryについて非常に満足しており、情報によれば、ドイツ政府は更に2万台のBB10を採用したBlackBerryを発注するという […]

海外メディアの報道によると、ロシア国会は先日新しい法案を可決した。その法案とは、Apple（アップル）等インターネット業界の巨大企業に対し、ユーザのデータや個人情報についてはロシアにしか保存しないように要求した。例えば米国の本部にてロシアの情報を集積するということをやめさせる目的だ。ロシアのメディアによれば、非常に多くの人が自らの個人情報がアメリカに流れることを望んでいないという。なぜなら、それらは悪意のあるネットワーク上での攻撃や、犯罪に使われる可能性があるからだ。情報によれば、Apple以外にも、Google、FacebookやTwitter等の企業も、ロシア国会で上記の指名を受けるに至った。ロシア国会は更に、全てのロシアでインターネットサービスを提供するテクノロジー会社は、ロシアの国内に1つは必ず実質的な事務所を構えること、という要求もしている。米国政府がいくつかのインターネット企業やテクノロジー企業から個人情報を取得していることは、現在では公然の事実となってしまっている。それらが特に元C […]