【標準料率が30%→26%】台湾のApp Store、日本はApple決済込みで同率

投稿日 2026-11-01
著者 xiaolong
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Appleが【App Storeの台湾ストアの手数料】を、2026年10月31日から標準30%から26%へ引き下げました。日本もAppleのアプリ内課金を使う標準取引では21%＋決済処理料5%で合計26%、中国本土は25%です。ただし、対象の基本ソフトや優遇取引の条件が異なります。Apple公式の発表を基に、条件をそろえて比べます。

台湾は標準26%、日本はApple決済込みで26%

台湾についてのApple公式発表は10月29日付です。公平交易委員会との協議を受け、iOSとiPadOSの台湾ストアで、標準のアプリ内課金と有料アプリの手数料を30%から26%へ変更しました。改定条件への署名時期にかかわらず、10月31日から新料率が適用されます。今回の発表で説明されているのは標準料率です。

日本についての2025年12月17日付のApple公式発表は、iOSアプリが対象です。標準手数料21%に、Appleのアプリ内課金を使う場合の決済処理料5%を加えると26%になります。優遇対象の取引は10%＋5%で15%です。

中国本土についてのApple公式発表では、2026年3月15日から、iOSとiPadOSの標準のアプリ内課金・有料アプリは25%、対象の優遇取引は12%です。

Appleのアプリ内課金を使う取引の比較です。各優遇枠には参加・取引条件があります。
ストア	標準取引	優遇取引	今回比較する対象
台湾	26%	今回の発表は標準料率のみ説明	iOS・iPadOS
日本	21%＋決済処理料5%＝26%	10%＋決済処理料5%＝15%	iOS
中国本土	25%	12%	iOS・iPadOS

日本の優遇対象には、小規模事業者プログラム、動画パートナープログラム、ミニアプリパートナープログラムの参加者や、2年目以降の定期購読が含まれます。中国本土の12%は、小規模事業者・ミニアプリの各プログラムで条件を満たすアプリ内課金と、初年度終了後の定期購読の自動更新が対象です。台湾の優遇取引については、今回の発表から確定できる標準料率と分けて扱います。

税抜基準額1,000円相当なら、26%控除後は740円相当

ここでは、料率を適用する税抜基準額を各地域とも1,000円相当と仮定します。為替・税・返金などの影響を除いた、料率だけの計算です。利用者が税込1,000円を支払う場合とは計算の前提が異なります。

台湾の旧標準30%では、手数料控除後残額は700円相当です。
台湾の新標準26%、日本のApple決済込みの標準26%では、手数料控除後残額は740円相当です。
中国本土の標準25%では、手数料控除後残額は750円相当です。

台湾では同じ基準額に対し、残額が40円相当増えます。700円相当を基準にすると約5.7%の増加です。この残額は開発費や運営費などを差し引く前の金額で、利益とは別です。実際の入金額は税や為替、返金などでも変わります。

日本の開発者の台湾ストア売上にも適用

今回の変更対象は台湾ストアの取引です。日本の開発者が台湾ストアで販売するiOS・iPadOSの有料アプリや、標準料率のアプリ内課金にも26%が適用されます。例えば、日本で開発した日本語学習アプリを台湾ストアで販売している場合、その対象売上が今回の引き下げに関わります。

一方、料率の引き下げだけで利用者の支払価格が自動的に下がるわけではありません。開発者が販売価格を維持し、税などの条件も同じなら、利用者の支払額はそのままで、開発者の手数料控除後残額が増えます。値下げするか、開発や運営に回すかは開発者の判断です。

小龍的にはこう思った

今回押さえておきたいのは、日本の開発者の台湾向け売上に直結する点かと思います。日本の21%という数字も、Appleの決済処理料まで含めると26%になります。販売先のストア、対象の基本ソフト、標準か優遇かを合わせることで、自分のアプリに適用される条件が変わってくるのもあり複雑ですね。いずれにしても手数料が減った分を消費者への値下げに活かすか、それとも利益の確保に動くかは開発者側の判断になります。小龍個人的には、消費者への値下げにしてほしいですけどね。。当方が運営しているXiao Long eSIMではサプライヤーの値下げがあったらうちでは必ず販売価格の値下げに反映していますから。。

ちなみに関連記事として、開発者向け課金の見直しをめぐる検討報道も紹介しています。