法案

先週初め頃、Appleはネブラスカ州議会の”Right to Repair（修理する権利）”に関する立法提案に対して反対意見を述べたというニュースがあった。この法の主旨は、顧客がサードパーティの修理屋でデジタルデバイスを修理する難易度を下げるというもので、例えば自動車の修理と同じで、顧客が自らデバイスに対して修理ができるようにするというものだ。

Appleとイギリス政府関係者の間で、プライバシーと暗号化問題をどう処理するかについて数ヶ月の交渉が行われてきたが、水曜日に提出されたイギリスの立法議案でAppleの立場が厳しくなるかもしれない。 衝突するAppleのセキュリティポリシーと政府の思惑 この問題の根源は、AppleがiPhoneの中のデータやAppleが提供するサービス（iMessageやFaceTime含む）で使われるデータを暗号化しており、Apple自身さえもそれを解くことができないというセキュリティポリシーをとっているのに対し、政府としてはある一定の状況下においては情報の暗号化を解き開示することが行政に役に立つと考えていることだ。 新法案が通って施行されるとAppleはイギリスでセキュリティポリシーの変更を余儀なくされる イギリスのメディア”The Telegraph”の報道によれば、水曜日にイギリス議会に提出された≪Investigatory Powers Bill≫という調査権力に関する議案で、Appleをはじめその他の […]