セキュリティ

かつてFBIとAppleが、カリフォルニア州サンバーナーディーノで発生した銃乱射テロ事件の犯人の持ち物とされるiPhone 5cのロック解除を巡って大戦を繰り広げた。AppleはFBIからのバックドアを作って欲しいという要請を拒絶した結果、FBIは130万ドルを使ってサードパーティのセキュリティ会社に依頼してロック解除をしてもらったという。しかし今となってはその130万ドルは全くの無駄遣いだったのではないかという話題がメディアに上がってきている。正確にいえば、FBIは129万9900ドルを浪費したというのだ。それはなぜだろうか？

PatentlyAppleによれば、米国特許商標庁（USPTO）が木曜日に公表したAppleが出願した特許書類には、不法に使用しようとしたユーザの生体認証情報を収集するというものがあったという。

Apple vs FBIの激しい争いは、特に実質的に闘争に発展することなく、また双方傷を負うことなく、FBIが訴えや要求を取り下げる形で終了した。しかしそれは2国間の戦争と同じで、今後未来永劫AppleとFBIが戦火を交えないという保障にはならない。方や億を超えるユーザを抱えるテック業界の巨頭、方やいつでもどこでも現れては人に迷惑をかける政府機関。役者が揃いすぎて、この両者が再度激突するのは避けられない運命だったといえよう。

先月暴露された、iMessageでのユーザのチャット履歴が暴露されてしまうというバグは、今はどうやら塞がれているようだ。The Vergeの報道によると、先月iOS 9.3正式版がリリースされる前に、UberのJoe DeMesyとShubham ShahそしてMatt Bryantによる3人のセキュリティチームによって、iMessageのセキュリティホールが発見されていたが、現在は修復されているとのこと。

Apple vs FBIの戦いは、今後もこんな感じで続くのだろうか。。現在のAppleの対応から見れば、恐らくどの国の政府やどんな政府機関がAppleに犯罪容疑者のiPhoneのロック解除協力を依頼しても、得られる回答は「拒絶」のみだろう。ここ1ヶ月ほどの間に発生したAppleとFBIの間のユーザのプライバシーと安全保障に関する激烈な討論において、Appleが非常に頑なな態度でユーザのプライバシーを守ることが世間に知れ渡った。

海外メディアの報道によるとFBIは全ての人に対してiPhoneのロック解除の方法を秘密にしていないことがわかった。報道によれば、FBIは既にこの方法を米国国会議員のDianne FeinsteinとRichard Burrに明かしていることがわかった。FBIがこの解除方法を2人の議員に明かした理由は、この2人の議員がコンシューマレベルの暗号化技術の仕様制限に関する新しい法案を作成中のためといい、この法案は数週間後に対外的に公開されるという。

FBIは既にiPhone 5cのクラックに成功しているという。では今後もこの方法が利用され続けるのだろうか？ちょっと心配になるところだ。もし毎回このように解除されてしまうのであれば、もし犯人ではなかったとしても、疑われただけでもしかしたら自分や家族のプライバシーが侵害されてしまう懸念があるからだ。

多くの人が予測したとおり、FBIとAppleの法廷戦争は始まらなかった。なぜなら法廷聴聞会が開かれる前日に、FBIが急にiPhoneをロック解除してくれるところが見つかったとし、聴聞会の延期を申し出たからだ。FBIは既にiPhoneの解除に成功しており、Appleの助けが必要なくなったとしていた。結局、双方の法廷聴聞会はこれによってキャンセルとなった。

悪意のあるソフトウェアがiPhoneやiPadを蝕んでいるって本当？残念ながら、本当だ。MacRumorsによれば、この悪意のあるソフトウェアは100万台以上のデバイスを危険に晒すといい、しかも脱獄（ジェイルブレイク・Jailbreak）していないデバイスにも感染してしまうという。現在のところ、中国のiOSユーザにしか影響していないようだが、今後世界的に拡がらないことが保証されているわけではない

Appleのエディ・キュー（Eddie Cue）シニア・ヴァイス・プレジデント（SVP、上級副社長）が最近Univisionの取材を受けた際、もしAppleが今回FBIに協力してカリフォルニア州サンバーナーディーノで発生した銃乱射テロ事件の犯人が使用していたiPhone 5cのロックを解除してしまうと、政府やFBIは更にAppleに多くの個人情報を危険に晒す行為を強要するだろうと語っている。

The Vergeの記事で、FBIと対峙するための聴聞会で、緊急事態への処理方法を質問されたとき、Appleはかつて2014年に発生したマレーシア航空のMH370便墜落事故の際にFBIに協力したことを例に出して説明した。

AppleがiOS 8で暗号化技術を採用したのは、Appleの現CEO、ティム・クック（Tim Cook）が初めて唱えた方針によるものではない。実はあのスティーブ・ジョブズ（Steve Jobs）がCEOだった時代から、デバイスのプライバシー保護の基調となる方針は決まっていたのだ。

Appleとアメリカ政府・FBIとの確執問題が表面化し、様々なニュースが飛び交っている。当ブログでは思うところがありこのニュースについては触れてこなかったが、国家権力が非常に強く企業やメディアは基本的にそれに従うしかない共産圏の中国のメディア（ただし外国の問題への批判には寛容）から、客観的・技術的にすぐれた評論と洞察をしているものがあったので、一部意訳しつつ紹介したい。

Appleがファームウェアセキュリティ会社の”LegbaCore”社を昨年2015年11月に買収していたことが、セキュリティ研究家のTrammell Hudson氏によって、12月に32C3会議でのプレゼンで明らかにされたことがわかった。LegbaCoreの会社設立の目的は、創業者のXeno Kovah氏によれば、「できるだけ安全なシステムの構築のお役に立つこと」だった。

セキュリティ調査機構のSynackが昨年9月に公開したレポートの中で、Mac（OS X）プラットフォームの中のセキュリティシステム【Gatekeeper（ゲートキーパー）】に重大なセキュリティホールがあることが指摘されていた。彼らはこのセキュリティホールを利用することでGatekeeperをバイパスすることができ、Macデバイスにマルウェア（悪意のあるソフトウェア）を実行することができるようになるという。