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以前当ブログ記事でも紹介した、AppleがiPodに関する米国反トラスト法に関して集団訴訟をされ、10億米ドルの賠償金を請求されていた裁判の件。Reuters（ロイター）によれば、双方の激しい舌戦の末、とうとう最終的な判決がもたらされた。報道によれば、Appleがこの件で勝訴し、一切ユーザに賠償金を支払う必要がないという判決になったもようだ。
昨日の米国カリフォルニア州連邦地裁の裁判官によると、Appleは米国の反トラスト法に違反していないということだ。つまり、Appleが初期にFairPlayによるデジタル版権管理技術によって競争相手の音源をiPodで再生できないようにしていたことについて、これは独占禁止法にはあたらないという判断がされたわけだ。
一昨日、双方の弁護士からこの裁判に関して最後の弁論が行われ、陪審員はたった一日で上記の判決を導き出した。陪審員によってもAppleは無罪とみなされ、同社の反競争措置が消費者の利益を損ねることはないと判断されたとのこと。
Appleによれば、同社の閉鎖的なシステムは同社とレコード会社間の間で結ばれた協定を守るためだったとされており、それによってユーザがiTunesで購買した音楽を盗まれないようにしていたという。iTunesとiPodの競争相手の主張は、Appleのデジタル版権管理方法が米国の反トラスト法に違反しており、その理由として他のアプリケーションによるiPodへの音楽の追加ができないことを挙げていた。そして多くの原告がこの訴訟に参加したため集団訴訟となり、法廷に対しAppleに3.5億米ドル（約410億円）の賠償金を支払うように命じるよう要求していた。
Appleの現在のiTunes業務のトップ、エディ・キュー（Eddy Cue）と、全世界マーケティングのトップのフィル・シラー（Phil Schiller）という二人の上級副社長（シニアヴァイスプレジデント）までもが法廷に立って証言を行い、また上記の当ブログで既出の記事でも紹介したように、前CEOの故スティーブ・ジョブズ（Steve Jobs）の映像やEメールも今回の裁判の重要な証拠になるとされていた。
もしAppleが今回米国反トラスト法に違反しているとの判決が下されていたら、原告の要求よりも遥かに多い10億米ドル（約1,170億円）の賠償金の支払いにまで発展する恐れがあった。しかし今回の裁判でAppleは完全勝利したため、今回の件では1銭も賠償金を支払わなくていいことになった。
Appleの幹部たちはほっと胸をなでおろしたことだろう。
記事は以上。