FBI

多くの人が予測したとおり、FBIとAppleの法廷戦争は始まらなかった。なぜなら法廷聴聞会が開かれる前日に、FBIが急にiPhoneをロック解除してくれるところが見つかったとし、聴聞会の延期を申し出たからだ。FBIは既にiPhoneの解除に成功しており、Appleの助けが必要なくなったとしていた。結局、双方の法廷聴聞会はこれによってキャンセルとなった。

昨年12月に起きたカリフォルニア州サンバーナーディーノの銃乱射テロ事件で、AppleがFBIから容疑者の持っていたとされるiPhone 5cにバックドアを仕掛けてロック解除するよう要求されたのを拒絶し、訴訟に発展している問題で、FBIは新しい方法でロックが解除できそうになっているため、AppleとのiPhoneをロック解除するための法廷聴聞会の延期をするというニュースが流れた。

Appleのエディ・キュー（Eddie Cue）シニア・ヴァイス・プレジデント（SVP、上級副社長）が最近Univisionの取材を受けた際、もしAppleが今回FBIに協力してカリフォルニア州サンバーナーディーノで発生した銃乱射テロ事件の犯人が使用していたiPhone 5cのロックを解除してしまうと、政府やFBIは更にAppleに多くの個人情報を危険に晒す行為を強要するだろうと語っている。

AppleがFBIの銃乱射テロ犯の所持していたiPhoneにバックドアを仕掛けてデータを取り出す要求を拒絶したことが、大きな世論の渦を起こしている。そして当ブログでもお伝えしたとおり、これまでいくつかの同業者でライバル企業ともいえるテック企業がAppleの支持を表明していた。そしてここにきて更にAppleには強い味方が現れた。シリコンバレーの16社が連名書で、Appleへの”正式”な支持を表明したのだ。

The Vergeの記事で、FBIと対峙するための聴聞会で、緊急事態への処理方法を質問されたとき、Appleはかつて2014年に発生したマレーシア航空のMH370便墜落事故の際にFBIに協力したことを例に出して説明した。

プライバシー問題を巡って、AppleとFBIや米国政府の争いが繰り広げられている。しかしロイター社の報道によれば、Appleと競争関係にあるデバイスメーカーは沈黙を保っているところが多いという。

AppleとFBIの間で、昨年末にカリフォルニア州サンバーナーディーノで発生した銃乱射テロ事件の犯人サイード・ファルークが持っていたとされるiPhone 5cを強制ロック解除するかどうかについてのいざこざは既に世紀の裁判となるかもしれないといわれているほど大事になってしまっている。当ブログでもお知らせしたとおりだ。

クックの時代。彼がiPhoneでどうやってイノベーションを起こしたか、ではなく、彼が繰り返し強調するユーザの個人情報のセキュリティについて、いずれAppleが歴史になった時に彼が記録されるのかもしれない

AppleがiOS 8で暗号化技術を採用したのは、Appleの現CEO、ティム・クック（Tim Cook）が初めて唱えた方針によるものではない。実はあのスティーブ・ジョブズ（Steve Jobs）がCEOだった時代から、デバイスのプライバシー保護の基調となる方針は決まっていたのだ。

Appleとアメリカ政府・FBIとの確執問題が表面化し、様々なニュースが飛び交っている。当ブログでは思うところがありこのニュースについては触れてこなかったが、国家権力が非常に強く企業やメディアは基本的にそれに従うしかない共産圏の中国のメディア（ただし外国の問題への批判には寛容）から、客観的・技術的にすぐれた評論と洞察をしているものがあったので、一部意訳しつつ紹介したい。