Apple Store

国民投票でEU離脱が決まってしまったイギリス。ここ数日はニュースもその話題で持ちきりだ。そんなイギリスのEUからの離脱が実はテック業界からも注目を集めていることはご存じだろうか。イギリスのテレグラフ（The Telegraph）の報道によると、Appleは会計年度2015年（2015年9月26日まで）の1年間でイギリスに1290万ポンド（約17億5860万円）の企業税を納税しており、会計年度2014年の1180万ポンド（約16億864万円）に比べて9％増加している。ちなみにAppleのイギリスでの営業収入はその1年で4.6％増加した。

本日、マカオ（澳門、中華人民共和国澳門特別行政区）で初めてのApple Store「Apple Store Galaxy Macau」がオープンした。店舗の場所はコタイ（Cotai、路氹城）のカジノ・リゾート、ギャラクシー・マカオ（Galaxy Macau、澳門銀河）内部にある、ザ・プロムナード・ショップス（The Promenade Shops、時尚匯購物中心）。なお、この店舗はAppleの大中華圏における41店舗目のApple Storeとなった。

Appleは本日、香港（中華人民共和国香港特別行政区）で5店舗目になるApple Store、New Town Plaza店を2016年6月30日AM10:00（現地時間）にオープンすることをApple公式サイトで発表した。このNew Town Plaza店は、沙田（Sha Tin）の18 Sha Tin Centre Street（沙田正街18號）のNew Town Plaza（新城市廣場）内にオープン予定だ。

Appleのティム・クック（Tim Cook）CEOは今月インドを訪問し、インドのナレンドラ・モディ首相やボリウッド・スターや政府高官などと次々と会見、メディアではインド市場についての明るい展望などを語っていた。しかしクックCEOの訪問の目的の一つ、インドでのApple Storeオープンにゴーサインをもらうという目的は果たせなかった。なぜなら、インドで直営店舗をオープンするには、30％の部品を現地から購買しなければならないという法規制があるからだ。しかし、この過酷な条件も、前回のティム・クックCEOの訪問が効いたのか、ようやく緩和の動きがあったようだ。The Times of Indiaによれば、現在のところインド政府が示している条件は、Appleが現地で生産或いは部品の購買をしなくてもよい猶予期間を8年まで引き延ばすが、それを3年＋5年という2段階で様子を見るというもののようだ。

Appleで元バーバリーのCEO、アンジェラ・アーレンツSVP（上級副社長）が就任後、彼女はApple Storeに斬新な概念とデザインを導入している。新たに導入されたデザインにはApple Storeの入り口のガラス戸をはじめ、各種の目を惹きつける製品の展示用テーブルや棚までも含まれる。本日、香港の特許商標局が、Appleが先日意匠特許を取得したという。それも、Apple StoreでのApple Watchのスポーツバンドの展示の際の並べ方の意匠だというのだ。

現在世界には450店舗ほどのApple Store（Appleの小売直販店）が存在する。が、その中には「スーパースター」と呼んでもおかしくない店舗が1店舗だけ存在することをご存じだろうか？

もしあなたが、殆ど昇進の機会がなく、売っても売らなくても給与はあがらず、バイトから社員、または一般社員からマネージャークラスへの昇進チャンスもほぼない職場で長年働いていたら、、きっと不満も溜まってくるだろう。坪効率（面積あたりの売上高）が世界一高いといわれている、Appleの直営小売店【Apple Store】。世界中のApple Storeには客が溢れ、店員も忙しく動き回っているのはApple Storeを訪れた人ならよく知っているだろう。ただ、忙しくても給与が比較的高いことから、Apple Storeは多くの若者にとって憧れの職場でもある。しかしApple Storeが本当に憧れの理想の職場かというとそれはまたちょっと別の話。憧れは憧れとして、やはり中の人からは何らかの不満が溢れてくるものだ。

本日中国時間午前9:30に、Apple Store上海環球港（Global Harbor）店がオープンした。新しいコンセプトとデザインを採用した店舗となっている。オープンにあたって朝早くから多くの人が並んだが、その主な目的はApple Store開店記念スペシャル限定Tシャツだ。

先週、Appleのティム・クック（Tim Cook）CEOがインドを訪問し、モディ首相と会談したことは当ブログ記事でもお知らせしたとおりだが、その目的はApple製品（主にiPhone）のインドでの直販を可能にすることであったことは明らかだ。しかしいくら世界一の市場価値を持つ会社のトップ営業でも、なかなかインド政治や市場の現状を変えるのは難しいようだ。

今週Appleのティム・クック（Tim Cook）CEOがインドを訪問し、インドでのApple StoreやApple Pay、中古のiPhoneの販売などの展開を狙っていることを現地NDTVのインタビューで明らかにしたが、将来リリース予定の開発中のデバイスについては沈黙を保っていた。しかし、どうやら別のところからそれが漏れてしまったようだ。。

Appleの最初の2つの直営小売店、バージニア州のタイソンズ・コーナー（Tysons Corner）とカリフォルニア州のグレンデール（Glendale）が2001年5月19日にオープンしてから本日で15周年を迎える。この2店舗にはオープン最初の2日間で7,700人もの客が訪れ、599,000ドルもの売上げをあげた。Appleは2001年に25店舗以上を年末までにオープンさせた。

Appleのティム・クックCEOは現在訪中しているが、クックCEOのアジアツアーの次の行き先はインドのようで、モディ首相との会見が予定されているというニュースが本日出回った。ではクックCEOがインドのモディ首相を訪問する目的とは何だろうか？それは間違いなく、Appleの長年の目標だったインドへのApple Storeの出店のためだろう。

iPhoneの品質コントロールは部品レベルまで凄まじいレベルで行われており、毎年新しいiPhoneが販売されるたびに小さい問題は発生するものの、大問題には発展していない。毎年1億台以上を売るデバイスとしては非常に優秀といわざるを得ない。しかし最近、一部のユーザがAppleのサポートフォーラムで、iPhone 6sのホームボタンが熱くなるというクレームが発生している。しかも、燃えるように（焼けるように）熱くなるという（今風にいえば、熱いにもほどがある？）。

Appleのティム・クック（Tim Cook）CEOが、CEOに就任してから7回目の訪中をしている。本日5月16日朝、クックCEOは全中国のフラッグシップともいうべき北京は王府井のApple Storeに登場した。しかも一緒に現れたのは先日10億ドル（約1,100億円）というAppleからの巨額投資が発表されたばかりの、中国民間最大のネット配車サービス「滴滴出行（Didi Chuxing）」の総裁、柳青（Liu Qing）女史だった。

先日のGWは一時帰国していたので、3月にはリリースされていた新しいApple Watch用ウーブンナイロンバンドを日本のApple Storeで免税で買ってみた。これまで最初のミラネーゼループバンド、ブラックスポーツバンド、ホワイトスポーツバンドと3つもバンドを使ってきたので、これで4つ目ということになる。