中国

今朝日本国内のテック系ブログ等で、中国のネットニュースサイト「21财经」の記事を転載した海外テック系メディアの報道を紹介する記事として、今年2018年の新型iPhone3機種のうち、2機種が中国向けにデュアルSIMデュアル待受（DSDS、Dual SIM Dual Standby）仕様となるというものがいくつか出ていました。ただ、原文を読んでいない、或いは全く考察していないと思われる記事が多かったので、当ブログでは原文ではどうだったのか、また実現可能か、そして信憑性について考察したいと思います。

世界的な金融グループで投資銀行として名高いモルガン・スタンレー（Morgan Stanley）が、iPhone Xが中国市場でヒットし、その影響は中国人のiPhone自体の旧機種から新機種への買い替え需要を刺激すると共に、AndroidスマホからiPhoneへの買い替えまで促進し、突破口を作ったと指摘しています。

米Apple社のティム・クック（Tim Cook）CEOは、先日中国・烏鎮（WUZHEN）で行われたWorld Internet Conference（世界インターネット会議）において、Appleが中国の言論の自由のために戦う道徳義務を履行していない、という批評に対して、反論を展開しています。

ブルームバーグの報道によると、Appleのティム・クック（Tim Cook）CEOが本日、中国で行われたワールド・インターネット・カンファレンス（World Internet Conference、世界インターネット会議）で基調講演を行い、その内容はプライバシーとセキュリティ、そしてヒューマニティに及びました。今回のワールド・インターネット・カンファレンスは、中国国家インターネット情報事務室と地方政府が主催したもので、中国の外からは、今回のカンファレンスによって中国が行っているインターネット上の審査や、インターネット上の秩序を保つ手法について、世界に向けて宣伝する形になったようです。

昨日夕方頃、当ブログサービス【1coin VPNサービス】において、使用しているサーバが急に接続が悪くなり、かなり長い間時間をかけないとデータが伝送できない、という状況になりました。おそらく、以前使っていた暗号化方式に対して、某国当局の規制が入ったのではないかと推測されます。

10月18日に習近平国家主席の演説から始まった”十九大”開催後も、そのネット規制の手は緩むことはないようです。他の多くのVPNサービスが使えなくなり、また開催期間中は対応しないなど匙を投げているところもあるようです。そんな中、当方の切り替えた2つのサーバのうちの1つが、10月19日の午後2時頃また塞がれてしまいました。。

中国では明日、10月18日から国会にあたる”十九大”が開かれます。正式名称は”中国共産党第十九回全国代表大会”で、これを略して中共”十九大”となっています。この”全国代表大会”は中国共産党の中央委員会が5年ごとに招集するもので、この大会を含む、中国共産党中央委員会主催の会議の前後及び開催中はネット規制が更に厳しくなることが恒例となっています。

中国のネット規制が最近強化され、とうとう中国でYahoo! Japan（ヤフージャパン）が提供する検索サービスができなくなってしまいました。

米Apple社の中国を含む大中華圏での業績が思わしくないのはここ数期の財務レポートから明らかです。直営店Apple Storeの出店ペースも、昨年までの怒濤の出店からみれば今年はだいぶ落ち着いているようにみえます。ただ、もちろんAppleの中国での直営店展開の歩みは止まったわけではありません。

MarketRealistの報道によると、マーケティングリサーチ会社のCounterpoint Researchが発表した最新のデータによって、AppleのiPhoneが中国市場での全体的なシェアの減少がある中で、iPhone 7シリーズは中国のハイエンドスマートフォン市場ではなんと80％を超えるシェア率を今でも確保しています。

Apple Payが台湾でデビューしたのは今年の3月29日のことだ。既に1ヶ月と数日が経過した。台湾の金融管理委員会の主任委員が最近、台湾立法院財政委員会において、4月6日（サービス開始9日後）までの統計で、Apple Payと関連付けられたクレジットカードの数は70万枚にものぼったことを発表した。台湾本土のモバイル決済サービス「台湾Pay」が、サービス開始後7ヶ月でたった4万枚しか関連付けられていなかったところをみると、明らかにその数は膨大で大成功しているといえる。

昨日2017年4月29日から、中国のモバイル決済の最大手の1つ、アリペイ（Alipay、支付宝）が、中国で最近どの都市でも爆発的に流行している複数の乗り合い自転車サービスのまとめ利用に対応した。この乗合自転車サービスは、どこでも拾ってどこでも乗り捨てできるのが魅力だ。

世界で最も主流なモバイル決済方法の1つとして、Apple Payはその勢力範囲を拡大しようとしている。今回、アメリカと、世界第二の市場の中国で25もの銀行など金融機関がApple Pay陣営に新たに加わった。

昨日10:00、中国江蘇省南京市鼓楼区中央路 201 号にある金茂匯ショッピングセンターに、Apple南京金茂匯がオープンした。南京のApple直営店（以前のApple Store）としては3つ目となる。ちなみに1つ目は艾尚天地、2つ目は虹悦城にある。

以前当ブログでお伝えした、昨年中頃に中国でiPhone 6/6 Plusが中国で販売禁止になるかもしれないという事件を覚えているだろうか？iPhone 6シリーズが、北京市の知財局（知識産権局、知识产权局）によって、佰利（バイリー）という会社の”百加 100C”という中国国産スマートフォンの外観の特許（意匠）を侵害しているとして、発売禁止処置を求められていたのだ。