中国

昨日、新製品発表スペシャルイベントが行われることなくラインナップに追加されたiPhone 7/7 Plusの(PRODUCT) REDこと”レッド”色。この赤いiPhone 7シリーズは、正に赤を国旗や自らの国の色として使用している中国市場を狙っていると多くのメディアからは指摘されている。確かに、中国では恐らく売れるだろう。しかし中国以外の全ての国のバージョンで書いている(PRODUCT) REDという名称が、中国大陸の公式サイトでは一切使われず、「紅色特別版（レッド色スペシャルバージョン）」となっていることに注目してみたい（香港・台湾など中華圏でも中国大陸以外では(PRODUCT) REDの名称が使われている）。

Appleが昨日ニュースをリリースし、北京と深圳の後に上海と蘇州にも新しいR&D（研究開発）センターを設立する予定であることを発表したことは当ブログでもお知らせしたとおり。そしてその目的は北京大学や清華大学、上海交通大学などのエリート大学の卒業生の育成とされている。そしてAppleは同じニュースの中で、同社が中国で480万人もの雇用を創出しサポートしていることにも言及している。そのうち180万人がiOSデベロッパで、他はiOSエコシステムに関連する職業に就く人達だ。

最近のAppleの中国大陸での直営店の開店は昨年よりもペースが遅くなってきてはいるが、それでも他国に比べればその進出スピードはまだまだ速い。そんな中、中国江蘇省南京市にまた新しいApple直営店ができるというニュースが中国メディアから飛び込んできた。

Apple PayはAppleのお膝元のアメリカ合衆国ではブイブイ言わせているようだが、世界で2番目の消費者市場の中国では迷走しているようだ。

最近Appleが中国市場ですぐれた業績を残せているのは、AppleのCEO、ティム・クック（Tim Cook）のおかげといっても過言ではない。CEOに就任した後も、クックは何度も中国を訪れ、中国の消費者と密接な関係を築いただけではなく、中国の政府関係者とも会って政策上の同意や有利な条件を取り付けてきた。クックのこれらの努力が、Appleが中国市場で発展するための重要な条件の1つだったといえるだろう。

SAMSUNG（サムスン）のGalaxy Note 7の爆発事件がスマートフォン業界全体に与えた影響は計り知れず、現在もSAMSUNGはその対応に追われている。そして「スマートフォン爆発」という事件そのものが、消費者心理に直接触れてしまう敏感な話題になってしまっている。さてそんな中、我らがAppleのiPhoneにも不幸が訪れた。しかも、最新のiPhone 7 Plusに。。

iOS 7以降の脱獄ツールは全て中国のハッカーチームからリリースされている。しかも正式にリリースしたのは2つのハッカーチームしかない。当ブログをご覧の方はご存じと思うがPangu Team（盘古、盤古）とTaiG（太极、太極）だ。しかし中国には実はこの2つ以外にもAppleのデバイスをクラックする能力を持っているハッカーチームが存在する。例えばKeen Security Labが現在強力なチームを抱えているといわれている。そして10月26〜27日に東京の青山ダイヤモンドホールで行われたPacSec セキュリティ・カンファレンス2016において、1年に1度のMobile Pwn2Ownのハッキング大会（トレンドマイクロが主催）が執り行われ、上で紹介した中国のKeen Teamが”Master of Pwn”の称号を手に入れ、21.5万ドル（約2,251万円）もの賞金をゲットした。

サプライチェーンからの情報によると、AppleのMacBookシリーズはサムスン、LGなどのディスプレイを使っているが、サムスンが最近キャパを調整したことから、Appleは新しいサプライヤーを探しているといい、そして新しく選ばれる可能性のあるサプライヤーは中国の”JDF（京東方 JingDongFang）”だという。もしこの情報が正しければ、AppleのMacBookに初めて中国産のディスプレイパネルが採用されることになる。

いよいよ明後日に発表が迫ったAppleの新型iPhone【iPhone 7】。私たちが見ているiPhoneの殆どに”Made in China”の文字が入っているのをご存じだろうか？そう、殆どのiPhoneは中国で生産されているのが現状だ。では、発売が迫ったiPhone 7の製品は、今はいったいどこにあるのだろうか？そろそろ出荷を迎えているのだろうか？

中国の新聞”河南日報”によれば、Appleのティム・クック（Tim Cook）CEOが、フォックスコンの代表取締役の郭台銘と数名の中国河南省のトップ達と北京で会合し、その議題は河南省の省庁所在地の鄭州に組立工場を作ることだったという。

世界で最も市場価値の高い企業のCEOとして、ティム・クック（Tim Cook）の多忙さは一般の人には想像できないレベルだろう。しかしそんな中、ティム・クックCEOはまたずいぶんと中国のために時間を割いているようだ。ティム・クックCEOの公式Weibo（中国版Twitter微博）のアカウントによれば、クックCEOは昨日から中国北京に来ているようだ。

7月6日、中国四川省成都市に住む周さんが、同じく四川省の宜賓市江安県から送られてきた宅配便を開いたところ、小包にはなんとコンクリートの塊が入っていた。「本来は友人が新品のApple iPhone 6を送ってくれたはずなのですが、結果的に受け取ったのはコンクリートの塊でした。その時は呆然としましたよ」と周さんは語る。

Appleは今年3月に新興市場向けに価格が安い【iPhone SE】をリリースしたが、このiPhone SEも市場では大きな波を起こすことはできなかった。特に、Appleが重視する、北米に次ぐ世界で二番目の市場である中国市場では。。マーケティング機構のCounterpoint Technology Market Researchが発表した最新のレポートによれば、今年5月のiPhoneの中国スマートフォン市場でのメーカー別シェアはこれまでの3位から5位に下落し、シェア率は11％にまで落ち込んだという。

中国の北京の知財管理裁判所がAppleのiPhone 6/6 Plusの販売差し止めの審議結果を出したことで物議を醸し、日本でもニュースになった、Appleと特許裁判でもめている中国広東省深圳市のスマホメーカー、”佰利（Baili）”については当ブログでも記事にしたとおりだが、続報が入ってきた。

Appleは中国で、特許や商標でたびたび苦々しい思いをしている。以前は【iPad】の商標裁判で中国の企業に敗訴し、多額の賠償金を支払うことでようやく中国で【iPad】の名前を使うことができるようになった、というようなこともあったことを覚えている人もいるだろうか。中国には明らかに【特許ゴロ】や【商標ゴロ】と呼ばれる盗人猛々しい連中が多いといえるだろう（米国も多いが）。そして今回、AppleはiPhoneが中国で販売差し止めになる可能性もあるほどの訴訟を抱えた。しかも今回の対象はiPhone 6/6 Plusで、まだ現役の機種だ。