中国IT情報

ロイター社によると、米Appleが中国最大の配車サービス「滴滴出行」に10億ドル出資したという。「滴滴出行」は中国語でdidi chuxing（ディーディー チューシン）と読む、北京小桔科技有限公司が展開する配車サービスのことだ。

昨日午後、中国のネット企業最大手の1つ、テンセント（腾讯）の代表取締役でCEOのポニー・マー（马化腾）が、テンセント株1億株を現在ファンド募集中の公益慈善基金に寄付するとし、各公益慈善組織やプロジェクトを通して、主に中国大陸の医療・教育・環境保護と、世界中の最先端テクノロジーと基礎学科の探索をサポートすると発表した。

中国ではiPhoneをメンツで使うという人が圧倒的に多いが、もちろんそれ以外にも、AppleのiOSのUXに満足して使い続けている人も多いはずだ。操作性が非常にスムーズなだけでなく、その他の面でもAndroidよりも優れた点がいくつもある。例えば、システムの多言語対応やサポートについても、iOSは圧倒的にAndroidよりも優れている。WeiPhoneによれば、その点がチベット民族（中国語では藏族）に受け入れられているという。

当ブログでイチオシでご紹介している、中国ネット規制回避方法の切り札、12VPN。12VPNでは、iPhoneやiPadなどのiOSデバイスでの接続方法はこれまではダウンロードページで接続先サーバ毎のプロファイルを1つずつダウンロードしてから接続するものだった。しかし最近、iOSのプロファイルから一般的に中国から接続が速い香港や日本のサーバが消えてしまった。

中国のネットワーク通信技術において4G（正確にはLTE）が正式に導入されてから1年半、3Gが淘汰され、2G（GSM/GPRS/EDGE）と3Gがまとめて4Gに移行するという傾向となっている。最近、中国最大にして世界最大の携帯キャリア、中国移動（チャイナモバイル、China Mobile）がこれまで独自仕様を貫いてきた3G仕様【TD-SCDMA】の基地を段階的に、しかし閉鎖していくことを決めたという。

グーグル（Google）のサービスが中国に戻ってくる！？2010年にグーグルが正式に中国市場から離れた後も、上のような噂が何度も流れてきていた。直近ではCESの前後、レノボ（Lenovo）のモバイル部門陳旭東総裁がメディアの取材を受けた際に、”Googleのサービスは中国に戻ってくるのは間違いない”と答えており、間もなくそうなるのではないかという憶測を呼んでいた。

中国（大陸）では、本日から14日まで、首都北京で日本でいう国会にあたる両会（全国人民代表大会及び全国人民政治協商会議の2つを合わせてこう呼ぶ）が開かれている。

中国で、日本人がチャットや掲示板などで”ニセ中国語”で会話していることが話題になっているという。昨日のレコードチャイナで、このような記事が上がっていた。上記の記事では中国の掲示板で盛り上がっているということだったのだが、早速中国ではニュースサイトにあがっている。環球日報では、以下のように報じられている。

米国で行われているCESでは、最先端のコンシューマー電気製品・電子製品を見ることができるだけではなく、意外な場面に遭遇することもあるようだ。例えば、没収事件など。。

1年前、中国のIT最大手の1つテンセント（Tencent、腾讯）がスマートデバイスの流行をうけ、テンセントソーシャルデバイスオープンプラットフォームの”QQ IoT”をリリース、正式にIoTの世界に足を踏み入れた。先日、QQ IoTが2015年のTencent世界提携パートナーカンファレンスの分会で、その1年の成果を提出した。日本ではあまり報道されないが、中国のIT業界はある意味独自の発展を遂げ、その多くの品質が世界で広く使われているサービスを凌駕している。

米国時間9月22日、中国国家主席の習近平は米国ワシントン州の最大の都市シアトルに到着し、早速訪米行事をこなしている。

当ブログでオススメしている中国ネット規制サービスの切り札【12VPN】より、中国が本日規制を強化した可能性がある旨の連絡が来た。

Appleの今年2015年第二四半期（Q2）の財務レポートで、Appleは中国が米国を抜いてiPhoneの販売台数が世界最多になったことを公表。米国は現在でもAppleにとって世界最大の収入源ではあるものの、ティム・クック（Tim Cook）CEOもその米国の地位も遅かれ早かれ中国に取って代わられることを信じているだろう。

もしかしたらこの1枚の地図は、壁に掛かっている世界地図よりももっと純粋な地図なのかもしれない。オックスフォードのインターネット研究所がインターネットのユーザ人数を基に新しい世界地図を公表した。

中国では堂々と政府によるネット規制が行われているが、これまでApple関連についての規制はAppleの中国への積極的な働きかけによって行われることはなかった。