xiaolong 
米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領とAppleのティム・クック（Tim Cook）CEOが、先週金曜日（日本時間土曜日）の夕方から、夕食を共にしたことが報道されています。
トランプ大統領は、クックCEOが「良いケースを作った」と述べました。ロイター通信によると、Appleのライバルである韓国企業のサムスン（Samsung）の製品が関税の影響をあまり受けないことを考えると、関税はAppleを不利な立場に置く可能性があるとされています（まあ、誰が考えてもわかることなんですがね）。「彼は非常に説得力のある議論をしたと思ったので、私はそれについて考えています」とトランプ大統領はニュージャージー州モリスタウンの空港でそう語っていました。具体的にどのようなことを再考しているのかは不明ですが、恐らく関税引き上げに関わることではないかと思われます。
米国は9月1日に約3,000億ドルの中国からの輸入製品に10％の追加関税を課す予定だったのですが、先週iPhone、iPad、MacBookを含むコンピュータ・スマートフォン等の一部の製品の関税引き上げを12月15日に延期することをトランプ政権が発表しました。Apple Watch、AirPods、HomePodのような「その他の製品」は、9月1日に施行される関税引き上げの影響を受けることになるようです。
今年6月のトランプ政権への手紙の中で、Appleは関税引き上げに反対しています。関税引き上げは米国経済への会社の貢献を減らし、また世界的な競争力を圧迫すると主張していました。
保有現金だけでも1つの小さな国を作れるレベルのAppleの代表が訪れ、意見をされれば、トランプ大統領もけんもほろろに追い返すわけにはいかなかったでしょうし、何か取引をしたのかもしれません。いずれにせよ家電から生活必需品に至るまで、ありとあらゆるものを中国からの輸入に頼っている米国は、対中関税引き上げは結局は米国の消費者にしわ寄せがきて、消費の冷え込みをもたらすことが懸念されます。もちろん中国も米国への輸出が減ると打撃になり、どちらにとってもよくないことで、米中二国の関係が悪くなればなるほど国際経済にも影響します。世界中が調和・互助から対抗・対立に移り変わっているのを感じます。。経済的にも戦争はして欲しくないところです。
記事は以上です。