佰利

以前当ブログでお伝えした、昨年中頃に中国でiPhone 6/6 Plusが中国で販売禁止になるかもしれないという事件を覚えているだろうか？iPhone 6シリーズが、北京市の知財局（知識産権局、知识产权局）によって、佰利（バイリー）という会社の”百加 100C”という中国国産スマートフォンの外観の特許（意匠）を侵害しているとして、発売禁止処置を求められていたのだ。

Appleが最大の特許訴訟のターゲットになってしまっているのは、短期的には変えられない現実のようだ。なぜなら、今やアメリカだけではなく、中国の企業までAppleに手を出し始めたからだ。WSJの報道によれば、3社の中国企業及び中国で営業を展開している企業が、将来的にAppleに対して国際特許訴訟を起こす予定だという。なぜなら彼らの手中にある特許の数は驚くほど多いからだ。その3社とは、ファーウェイ（HUAWEI、華為）、ZTE（中興）、そしてクアルコム（Qualcomm）だ（ご存じの通りクアルコムはアメリカの企業だが、販売先や製造は中国が多い）。

中国の北京の知財管理裁判所がAppleのiPhone 6/6 Plusの販売差し止めの審議結果を出したことで物議を醸し、日本でもニュースになった、Appleと特許裁判でもめている中国広東省深圳市のスマホメーカー、”佰利（Baili）”については当ブログでも記事にしたとおりだが、続報が入ってきた。

Appleは中国で、特許や商標でたびたび苦々しい思いをしている。以前は【iPad】の商標裁判で中国の企業に敗訴し、多額の賠償金を支払うことでようやく中国で【iPad】の名前を使うことができるようになった、というようなこともあったことを覚えている人もいるだろうか。中国には明らかに【特許ゴロ】や【商標ゴロ】と呼ばれる盗人猛々しい連中が多いといえるだろう（米国も多いが）。そして今回、AppleはiPhoneが中国で販売差し止めになる可能性もあるほどの訴訟を抱えた。しかも今回の対象はiPhone 6/6 Plusで、まだ現役の機種だ。