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Appleのティム・クックCEOは昨日本社Apple Parkにて行われた年次株主総会において、インドの小売戦略に関する投資家からの質問に答えました。その中で、クックCEOは来年2021年にインド国内に直営店（Apple Store）をオープンする予定であること、また年内にはオンラインで直接販売を開始することを認めました。
更にクックCEOはインドで独自のアウトレットモールをオープンするとし、その理由を「他の誰かに私たちのブランドを運営してほしくないため」としています。
これまでAppleはサードパーティの再販業者を通じてしかインド国内でiPhoneをはじめとした製品を販売することができなかったため、再販業者達がそこに儲けを多く載せるため、もともと高い価格が更にインドでは跳ね上がり、所得が低く低価格がメインのインド市場に殆ど入っていけていないのが現状です。直営店を作り、自社がファーストパーティとなってインドの小売販売に入ることで、価格を抑えることができるようになり、一部の廉価モデルは他社製品よりもエコシステムや安定性、セキュリティ性能が優れていることから少しずつ受け容れられていくことが期待されます。またインドでの製造が増えることでコストダウンやチャイナリスク回避も図られ、Appleは競合よりもより強い供給体制を築けることになります。
インド政府も、Appleのような国際企業がインド国内で直接ビジネスと行うための前提条件として現地調達をすることを必須条件としていますが、その要件を緩和しています。Appleにとって有利に動いたルール変更の1つは、輸出のうち30％が現地調達ルールにカウントされるというものです。つまりこれは、AppleのiPhoneの組立委託先であるFoxconnまたはWistronがインド国内で製造（組立）し、インド外に輸出するiPhoneまたはその他の製品についても、一部が現地調達だとみなされるということになります。
インド国内のApple Storeについては、既にAppleがムンバイで場所をリースしたことで明らかになっています。Appleが借りたということが明らかになっているのは、ムンバイにあるMaker Maxityモールで、総面積は20000〜25000平方フィート（約1858〜2323平方メートル）、3フロアに渡るスペースです。1階は体験センター、2階は小売専用スペース、3階はサポートサービスセンターになると噂されています。
Appleのインドでの直営店と直接販売が実現すれば、14億のインド市場が開かれることになります。中国で苦戦している分をインドが穴埋めしていく可能性もあり、Appleの実績や株価もあがっていくことでしょうね。楽しみです。
記事は以上です。
（記事情報元：Apple Insider）