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Appleが【EUのApp Store手数料】を全面的に組み替えると発表しました。8月18日付の開発者向けアナウンスで、1インストールごとに徴収していたCore Technology Fee（CTF）を廃止し、代わりにApp Storeの外で配信したアプリの売上に5%をかける形へ変わります。適用は10月1日から。欧州委員会との協議を経たもので、デジタル市場法（DMA）をめぐる長い揉め事に一区切りをつける内容です。
アプリ内課金と外部サイトへの誘導が並ぶイメージ。画像はイメージです。
新しい料率はこうなりました
Appleが示した新しい条件を整理すると、次のようになります。
| 配信と決済の形 | 標準 | 優遇枠 |
|---|---|---|
| App Store内で、Appleのアプリ内課金を使う | 26% | 15% |
| App Store内で、他社の決済を使う | 20% | 10% |
| App Store内のアプリから、外部サイトへ誘導して買わせる | 15% | 10% |
| 他社のアプリストアやWebから配信する | 5% | 5% |
優遇枠に入るのは、年間収益100万ドル未満の小規模事業者プログラム、ミニアプリのパートナー、動画配信のパートナー、そして2年目以降の自動更新サブスクリプションです。
もうひとつ地味ですが大きいのが、Appleのアプリ内課金と他社決済を同じアプリの中に並べて置けるようになる点です。これまでは「どちらか一方」でした。ただし一度選んだ組み合わせは12ヶ月間変えられません。
消えるのは「1インストールいくら」という考え方
今回いちばん大きいのはCTFの廃止だと思います。
CTFは、EUの新しい条件を選んだ開発者が、年間100万インストールを超えた分について1インストールあたり0.50ユーロを払う仕組みでした。売上ではなくインストール数にかかります。つまり無料アプリが大量に配られると、1円も稼いでいないのに請求だけが積み上がる。開発者、特に個人や小規模の開発者が新条件へ移りたがらなかった最大の理由がこれでした。
新しいCore Technology Commissionは、App Storeの外で配信したアプリのデジタル売上に対する5%です。売れなければ払うものはありません。初期獲得手数料とストアサービス手数料も廃止され、三階建てだった料金表が一本にまとまりました。
制度としては、ようやく素直な形になったと思います。。
効いたのは規制そのものより、実際に減った売上ではないか
同じ日に、こんな数字も出ています。
分析会社Appfiguresの集計として英Financial Timesが伝えたところでは、Appleの米国App Storeの手数料収入は2026年に入ってから8ヶ月で18%減。Epic Gamesとの裁判で出た差止命令により、米国では2025年4月以降、外部サイトへの誘導リンク経由の売上から手数料を取れなくなっているためです。Sensor Towerの数字でも、米国のApp Store経由の消費者支出は第2四半期に6%減。前年同期は9%増でしたから、流れが逆を向いています。
そしてブラジルと日本でも、規制対応の後に落ちていると報じられています。Apple自身、7月の決算説明で規制の変更がサービス部門の成長に響き始めていると認めました。
数字が出てから条件を組み替えた、という順番です。ここは押さえておいていいと思います。
日本はもう半年以上前から同じ道を歩いている
日本の読者には他人事ではありません。スマホソフトウェア競争促進法が2025年12月18日に全面施行され、Appleは日本でも他社のアプリストア、他社決済、外部サイトへの誘導を解禁しています。仕組み自体はiOS 26.2に入りました。
ただし日本には日本の条件が付いていて、外部サイトへのリンクは13歳以上のユーザーにしか表示されない、キッズカテゴリのアプリは一切リンクを置けない、18歳未満には保護者の確認を挟む、といった制限があります。今回EUに追加された子どもの保護の仕組みも、日本で先に作ったものの延長線上にあると見ていいでしょう。
中国は25%まで下げても、まだ足りないと言われている
ここからは中国在住者としての話です。
あまり日本で知られていませんが、中国のApp Storeの手数料は今年3月15日に30%から25%へ下がっています。小規模事業者や2年目以降のサブスクは15%から12%になりました。Apple自身が「中国の規制当局との協議の結果」だと説明しています。訴訟でも法律でもなく、話し合いで下げた形です。
面白いのは、それでも収まっていないことです。6月には中国の開発者48人が市場監督管理当局あての公開書簡を出し、手数料は5%以下にすべきだと要求しました。25%でも高すぎる、という主張です。
そして今回EUで決まった標準料率は26%。中国の25%より高いことになります。世界でいちばん厳しい規制を持つ地域が、いちばん安い料率にならなかった。ここは少し意外でした。
ただし中身は違います。EUでは外部サイトへ誘導すれば15%、他社ストアで配れば5%という逃げ道が用意されています。中国にはそれがありません。25%か、さもなくばApp Storeから出ていくか、の二択です。しかも中国では日常の支払いがAlipayとWeChat Payに寄り切っているため、アプリの中だけAppleを通す形に開発者の不満が溜まりやすい。
中国本土だけ別の条件で運用されるのは、App Storeに限った話ではありません。AIも中国向けだけ別仕立てになります。
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10月1日から、私たちの画面はどう変わるのか
EU在住でない限り、見た目はほとんど変わりません。日本ではすでに昨年末から外部リンクが解禁されていますし、アプリを買うときの手順も同じです。
変わるのは開発者の懐と、そこから回り回ってアプリの値段です。手数料が26%と15%では、同じ売上でも残る額が1割違います。サブスク型のアプリが「公式サイトから申し込むと安くなります」と案内してくる場面は、これから確実に増えるでしょう。すでに一部の動画配信や音楽配信ではそうなっています。
個人的には、Appleがここまで料金表を素直にしてきたことに驚いています。CTFを守り抜くつもりなら、もっと粘れたはずですから。米国で18%減という数字を見せられて、争い続けるより早く決着させた方が得だと判断したのだと思います。。
記事は以上です。
（記事情報元：Apple Developer、MacRumors、9to5Mac）
※記事中の画像はイメージです。