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Appleが中国市場向けに、自社で訓練した独自の大規模言語モデル（LLM）を用意したようです。Reutersが関係者の話として伝えたもので、開発にはアリババ（阿里巴巴）が協力したとのこと。しかも報道によれば、外国企業が独自のAIモデルを中国国内で提供する認可を政府から得たのは、Appleが初めてだとされています。
世界のApple Intelligenceとは、中身が違うものになる
整理しておくと、Appleは世界の他の市場では、自社のモデルに加えてOpenAIのChatGPTを組み合わせる形をとっています。中国でも当初は同じ発想で、アリババの【Qwen（通義千問）】を選択肢として組み込むことで合意していたと報じられていました。
今回の報道は、そこからさらに踏み込んで、中国市場専用のモデルをApple自身が訓練したという話です。Reutersはこれを「二本立ての戦略」と表現しています。アリババのモデルを使う道を残しつつ、自前のモデルも用意する、ということですね。
提供開始は「今後数ヶ月のうち」とされています。
なぜ、わざわざ中国用に作り直すのか
理由は規制です。
中国で生成AIのサービスを一般向けに提供するには、当局への届出と認可が必要です。出力される内容についても細かな要求があり、これを満たせずに中国市場から締め出された米国のIT企業は少なくありません。既製のモデルをそのまま持ち込んでも、まず通らないわけです。
ならば最初から、その要求を満たす形で訓練したモデルを用意する。そのために、中国国内の事情に通じたアリババの手を借りる。理屈としては非常によく分かります。
そして「外国企業として初の認可」が事実なら、これはApple以外の米国企業にはまだ開いていない扉を、Appleだけがこじ開けたということになります。中国市場でのAppleの立ち位置を考えれば、これは相当に大きな話です。
ただし、これは「中身が違う」ということでもあります
ここは冷静に書いておきます。
中国の規制に適合したモデルというのは、要するに答えられないことがあるモデルです。政治的に扱いの難しい話題について、中国国内で提供されるAIは回答を避けるか、当局の見解に沿った内容を返します。これは中国国内のあらゆるAIサービスに共通する話で、Appleだけが例外になるということはあり得ません。
つまり、同じiPhoneでも中国本土版で使うSiriと、日本や米国で使うSiriとでは、返ってくる答えが違う場面が出てきます。技術的な質問や日常の用事であればまず差は出ないでしょうが、そういう構造になっているということは知っておいた方がいいと思います。
中国本土版だけ中身が違う、が積み重なってきた
ここからは中国在住者としての実感です。
中国本土版のiPhoneが他と違う点は、これまでもいくつもありました。物理デュアルSIM、FaceTimeオーディオの扱い、AirDropの制限、iCloudのデータが国内企業の運営するサーバに置かれること。そこに今回、AIの中身そのものが違うという項目が加わることになります。
さらに先日は、Appleが中国メーカーCXMTのメモリを中国国内向け製品に採用するか検討しているという報道もありました。部品も、ソフトウェアも、中国本土版だけ別物になっていく。この流れは今後さらに進むのだろうと思います。
購入時に気をつけたいのは、これらの違いは端末の販売地域ではなく、Apple IDの国・地域設定に紐づくものが多いという点です。中国本土版の端末を日本のApple IDで使う場合と、中国のApple IDで使う場合とでは、挙動が変わることがあります。今回のAIについてどちらの扱いになるかは、提供が始まってから実機で確認して記事にします。
なお、部品面での「中国本土版だけ別物」については、こちらの記事にまとめています。
記事は以上です。
（記事情報元：MacRumors、Reuters）
※記事中の画像はイメージです。実機や実際の施設の写真ではなく、生成AIで作成したものです。