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Appleの共同創業者、故スティーブ・ジョブズ（Steve Jobs）の未亡人、ローレン・パウエル・ジョブズ（Laurene Powell Jobs）さんがCode Conferenceに登場することは、以前ブログ記事に書きました。
そしてrecodeによると、ローレンさんは予告通りCode Conferenceに参加し、アメリカ合衆国民主党のカマラ・ハリス（Kamala Harris）議員と共にインタビューを受けました。そのインタビューの中で、パウエルさんはエマーソン集団（Emerson Collective）と関連した公益事業と、移民と教育問題について語りました。
現在は移民（政策）問題がアメリカのテック業界の注目を集めています。というのも、この業界ではH1-Bビザプランによって海外のハイテクな人材を惹きつけてきたのです。しかしトランプ大統領がオバマ前大統領時代に大統領命令として出されたDACA（国外退去の対象になり得る若者（＝16歳未満で入国し、2012年6月15日に31歳未満であった）に対し、一定の条件を満たすことができれば、一時的に国外退去の免除、また就労許可を与える救済策）を終わらせる意図があることを示していることから、テック業界に人材を留めるには不利な内容となっています。
ローレン・パウエル・ジョブズさんは更に、ビザなし移民（undocumented immigrants）の子供達についても触れ、彼らの中の一部には既にアメリカに10年以上住んでいる人達もいて、その子供達が今回強制出国させられてしまう危険性があることに触れました。
最近ローレンさんはクローズドな会議で、トランプ大統領と直接移民問題について話し合ったことがあるそうです。「彼はいくつかの質問を氏、そして”DREAM”という若い移民の発展、援助及び教育法案（Development, Relief, and Education for Alien Minors，頭文字をあわせるとDREAM）についても話しました。私はこの法案のもとで人々が強制的に出国させられてしまうことを望んでいないことを伝えました。私はこの法案はとてもいいものだとも言いました。もしそのように大衆に向かって話せば、大衆も大統領が立法の方面での優先順位がどのようになっているか、はっきりしますから。」
それに対してトランプ大統領は、自分が重大な意義のある移民改革をやり遂げられると信じている、と返事をしたといい、ローレンさんもそれに同意をしたそうです。ローレンさんは、アメリカの上院と下院の協力のもと、トランプ大地横領は全面的に彼自身の政策を推し進めていくだろうと考えているようです。
そしてフェイクニュースや悪意のある噂の伝播の問題について、ローレンさんは、テック業界はその責任を負うべきだという考え方を示しています。「私たちはまずこのことについて知ってから、どのような措置をとるべきかを決めるべきです。私は、私たちはどうやってあのまだ事実と真相が理解できる場所まで戻ることができるかを考える必要があると思っています。なぜなら、私たちは既にそのような場所が見つからなくなっているのですから」
小龍的にはこう思った
シリコンバレーで最も財力と影響力を持っている女性といえば、やはりローレン・パウエル・ジョブズさんがNo.1でしょう。そんなローレンさんのインタビューの中で、特にフェイクニュース等に関してテック業界がその責任を負うべきというのは、なかなか鋭い意見ではないかと思いました。ローレンさんは難解なことを言っているようですが、言っていることは実は理路整然としていてクリアだと思います。ただ、現実的にはなかなか難しいのではないでしょうか。
というのも、テクノロジーはあくまでテクノロジーで、インターネットは本来はやはり制限のない場であるべきで、それを利用する人のリテラシーと責任次第というのが一般的な見方ではないかと思うのです。とはいえ、啓蒙や教育は必要で、そこにテック業界はもう少しお金を使うべきなのでしょう。
インタビューの全編は、英語ですがこちらで見ることができます。
記事は以上です。
（記事情報元：recode）