議員

Appleが昨年の頭頃、FBI（米国連邦捜査局）がカリフォルニア州サンバーナーディーノで発生した銃撃テロ事件の犯人、サイード・ファルクの持ち物だったiPhone 5cのロック解除を拒絶してFBIとの諍いが起こったことは業界だけではなく世界的なニュースになった。その後FBIはサードパーティの解除会社（イスラエルのセレブライト社）の力を借りることで解除に成功し、この件は収まった。その際、FBIはセレブライト社にロック解除方法を手に入れるために多額の費用を支払ったとされている。

Appleは米国でユーザのiPhoneのロック解除を何度も迫られているが、それを見た他の国も同様の準備を進めている。ところがフランスではなんとまだAppleがFBIと対峙する前から、既にAppleの端末暗号化に対する対策を練っていたようだ。

もしこんな法案がアメリカ全体で適用されてしまったら、順調なApple Payの普及にブレーキがかかるのは間違いない？Apple Payだけに限らず、モバイルペイメントによる詐欺事件が続々と発生していることを受け、米国のミズーリ州の議員が新しい法案を準備していることがわかった。その新法案とは、購買者がApple Payを使用する際に、自らの写真入りの身分証明書を提示することを義務付けるというものだ。しかしこれはApple Payの趣旨に反するものだ。なぜならApple Payは指紋によってユーザの本人確認をするためのもので、それによって身分証明書の使用を省略できることがメリットだからだ。更に、新法案によればレジ担当者の負担も増える。レジ担当者は身分証明書と本人の照合をするだけではなく、その身分証明書番号を控えなくてはならない。もしレジ担当者がそのようにしなければ、店が販売詐欺の責任を負わなければならなくなる。議員によれば、身分証を使うように義務付けるのは、盗んだデバイスを使って支払いをされるのを防 […]