特許

Slashgearの報道によると、去年7月にAppleは紙の手提げ袋の特許を出願し、そして米国特許商標庁（USPTO）が5月に入ってその出願された特許を正式にAppleに授与することを発表した。この特許のデザインチームはサンフランシスコから来たとされており、その中には世界中で名前が知られているAppleのCDO（チーフ・デザイン・オフィサー）、ジョニー・アイブ（Jony Ive）が含まれている。数々の成功したApple製品のデザインを担当してきたジョニー・アイブの名前は最近殆ど聞こえてこなかっただけに、このニュースは注目に値するといえるだろう。

Pen-One Acquisition GroupがAppleを法廷に訴えた。訴状によれば、Appleは2007年に同社が所得した特許を侵害しているという。その特許とは、「タッチペンを中継した身分認証システム」というもので、特許番号は7,281,135（リンク先はUSPTOによる詳細）。もともとこの特許はタッチペンと指紋、或いはどちらかを使ってサインをする、ペンベースのPOSシステムのために取得された特許だった。しかし原告側はAppleのモバイル決済システムApple PayでTouch IDを使ってユーザが指紋認証をして支払うというそのシステムが、同社の特許を侵害していると主張している。

Appleのイノベーションの1つだった、MacBookのMagSafe。マグネットを使った電源ケーブルとMacBookの連結方式で、ユーザは軽く近づけたり少し引っ張っただけで簡単に着脱ができ、更に誤ってケーブルを踏んだり引っかけたりしてもすぐにMagSafeが外れてMacBookが落下したりするのを防ぐことができる、素晴らしい発明だったのだ。しかし一昨年のRetina 12インチMacBook、そして昨年のMacBook ProでMagSafeをやめ、USB-Cにしたことは少なくないユーザからの批判の的となっていた。ところが最近、Ubergizmoの報道によると、ある出願特許が、AppleがまたMagSafeを復活させようとしていることを暗示しているという。ただし、これまでと形式が少々異なるだけだ。

AppleはiPhoneやiPadに今後どんなイノベーションをもたらすのだろうか？もしSF映画に出てくるような、巻物のような透明でペラペラのスクリーンのモバイルデバイスになったとしたら、どうだろう？そしてこれは空想でも冗談でもない。なぜならAppleが最近取得した特許の中に、そのようなデバイスがもしかしたら将来実現するかもしれないものがあったからだ。

Appleは次世代iPhoneで顔認識技術を導入するという情報があるが、昨日の業界ニュースではAppleは既にイスラエルの顔認識技術をもつRealFace社を買収したという報道があった。多くの人はAppleが恐らくこれまでのセキュリティ認証システムを基本として、更に安全な認証を導入するのではないかとみており、更に虹彩認証センサーによる識別や、これまでのホームボタン上ではなくディスプレイと一体化したTouch ID（指紋認証センサー）によってユーザはより安心・安全な認証をすることができる。

クアルコム（Qualcomm）の上級管理職にとっては、FTC（連邦取引委員会、別名独占禁止当局）に起訴されたというのは頭痛の種だろう。というのも、これまでは双方とも公の場ではないところで独禁法違反に関することを話し合っていたにも関わらず、それが公になってしまったからだ。そしてまた今度起訴したのがAppleだと知った時に、クアルコムはいったいどんな感想を抱いただろうか？Apple Insiderによると、Appleは先週金曜日に正式にクアルコムに対して訴えを起こし、その理由はFTCと同様に独禁法違反であることだった。そしてこのAppleの挙動がアメリカのテック業界を震撼させている。

PatentlyAppleによれば、米国特許商標庁（USPTO）が木曜日に公表したAppleが出願した特許書類には、不法に使用しようとしたユーザの生体認証情報を収集するというものがあったという。

Appleはお金で解決。。でもそれがスマホ業界の役に立ったのかも？とある特許を所持していたCreative Technologyという企業がかつてAppleを訴えたことがあった。その理由はAppleの製品、iPod（及びiPhone）のミュージックナビゲーション機能が同社のソフトウェアUIに関する特許を侵害しているから、というものだった。

Patently Appleによると、昨日米国特許商標庁（USPTO）は船（ヨット・クルーザー）の遠隔コントロールデバイスに関連する技術特許について公開したという。面白いのは、この技術特許があの5年前に亡くなったAppleの共同創業者で前CEOのスティーブ・ジョブズ（Steve Jobs）と関係があることだ。

USPTO（米国特許商標庁）は本日、公式にAppleが取得した32の特許を公表した。そのうちの1つに、現在はiPad Proのみのオプションとして販売されているApple PencilのものがあったとPatently Appleが紹介している。

iPhoneにも使われている、あの高速充電技術が訴えられるとは。。Somaltus LLCという企業がアメリカのテキサス州東部地方裁判所に起訴したところによれば、同社はAppleの【iPhone 6s】の高速充電が可能という特徴が、同社が所有する特許を侵害しているとみなしているようだ。

昨年、iPad Proと共にAppleがリリースしたApple Pencilは、人々に深い印象を刻んだに違いない。特にAppleのプレゼンの中で、Apple Pencilを利用する時に、ユーザの”力加減”によって線の太さも変化するという機能があるのが印象的だった。実際にはiPad Proそのものが大ヒットしているわけではないので、所有している人は多くはないかもしれないが、Apple Storeでは子供も大人もApple Pencilを使ったデモ機で操作に夢中になっているのをよく見かける。実はApple Pencilのあの細長い本体の中に、複数の精密で複雑な機構を持った圧力センサーが搭載されており、各種の圧力を感知できるのだ。

昨年iPad Pro 12.9インチモデルと共に華々しく登場したApple Pencilだが、それほど話題に上っていないようにみえる。その原因の一端はiPad ProがiPad発売当初や第2世代のiPad 2のように爆発的に売れていないというのもあるかもしれないが、もう1つの原因として現在のApple Pencilは操作性については比較的好評であるものの、機能については比較的限定的だからかもしれない。Appleはこの点について考えたのか、次の手を打ち始めているようだ。そう、次世代のApple Pencilの開発をしていることが、Appleが出願した特許によって明らかになったのだ。

Appleとサムスン（Samsung）は特許に関する世界大戦を繰り広げていて、まだ完全には終わっていない。しかし今度はAppleもサムスンもまた被告側に回ることになった。しかも、訴えたのはなんと日本人がトップを務める会社だ。

Appleは将来的にiPhoneから物理ホームボタンを取り去るという情報は既に出回っているが、しかし物理ホームボタンをなくすにはAppleは様々な挑戦をしなければならない。そのうちの1つは指紋認証機能のTouch IDだ。