特許訴訟

ますますヒートアップする、Appleとクアルコム（Qualcomm）の間の闘い。。そしてその戦火は一層グレードアップして、クアルコムは、アメリカにて一部のiPhoneの販売差し止め要求を出しました。これはもちろん特許紛争に関する動きなのですが、あるアナリストによれば、もし本当にITC（アメリカ国際貿易委員会）が一部のiPhoneの販売を禁止したとしても、実際Appleは何も心配することはない、というのです。

今年の2月末に、アメリカ連邦裁判所はAppleがSmartflash社に5.33億ドルを支払うという特許権侵害賠償の裁判の判決を退けました。その後Smartflashはそれを不服とし、4月に合衆国連邦巡回区控訴裁判所に再審を求めていました。それに対し、AppleはSmartflashの思いのままにならないように様々な画策をしているようです。

Patently Appleによると、”特許受託会社”と名乗るUniloc社が、先週金曜日にテキサス州の地方裁判所で3つの特許についてAppleを起訴した。

テック関連企業も大企業となると、常にありとあらゆる特許侵害訴訟を起こされてしまう。そう、特にAppleは。。いわゆる特許ゴロ（基本的に会社の実体を持たず、また自社では使用していない保有しているだけの特許を使って、大企業などを相手に訴訟を起こして稼ぐゴロツキのような会社のこと。英語ではPatent Troll＝パテント・トロール）はAppleやサムスン（SAMSUNG）などの”超大手”を狙っており、Appleなどは本当に”老練”の特許ゴロに狙われて訴訟を繰り返し起こされ、毎回特許に関する闘争を繰り広げなければならない運命にある。

手元に20兆円もの現金を抱えるテック企業の巨頭Appleは、特許ゴロ（パテント・トロール）の格好のターゲットとなってしまっている。そのため、当ブログでも頻繁にお伝えしているとおり、Appleはしょっちゅう特許ゴロに訴えられてしまっているのだ。

Network-1をご存じだろうか？実はテック業界では有名で、多くのテック業界の巨頭がNetwork-1の特許裁判の標的にされているが、その中には当然のことながらAppleも含まれる。

中国の北京の知財管理裁判所がAppleのiPhone 6/6 Plusの販売差し止めの審議結果を出したことで物議を醸し、日本でもニュースになった、Appleと特許裁判でもめている中国広東省深圳市のスマホメーカー、”佰利（Baili）”については当ブログでも記事にしたとおりだが、続報が入ってきた。

Appleは中国で、特許や商標でたびたび苦々しい思いをしている。以前は【iPad】の商標裁判で中国の企業に敗訴し、多額の賠償金を支払うことでようやく中国で【iPad】の名前を使うことができるようになった、というようなこともあったことを覚えている人もいるだろうか。中国には明らかに【特許ゴロ】や【商標ゴロ】と呼ばれる盗人猛々しい連中が多いといえるだろう（米国も多いが）。そして今回、AppleはiPhoneが中国で販売差し止めになる可能性もあるほどの訴訟を抱えた。しかも今回の対象はiPhone 6/6 Plusで、まだ現役の機種だ。

Appleはまた起訴された。。しかし今回は特許ゴロ（パテント・トロール）ではない。訴えたのはなんとカリフォルニア工科大学（California Institute of Technology、以下Caltech）だ。Patently Appleによると、Caltechは最近Appleに対して権利侵害に関する訴状を提出した。その内容は、Appleが過去数年間にCaltechが所有しているWi-Fiの技術特許を侵害しているというもので、影響を及ぼすデバイスはiPhone、iPad、MacBook Air、Apple Watch等とのこと。