中国市場

TF International Securities（天風国際証券）のApple関連の著名なアナリスト、Ming-Chi Kuo（郭明錤）氏のレポートによると、米国のドナルド・トランプ大統領命令によってAppleが中国企業テンセント（Tencent、騰訊）との取引を禁じられ、もし全てのApp StoreからWeChat（中国語名：微信）アプリを削除せざるを得なくなると、iPhoneの世界マーケットでの全体の出荷台数が30％も減少する可能性があると指摘しています。

世界的な金融グループで投資銀行として名高いモルガン・スタンレー（Morgan Stanley）が、iPhone Xが中国市場でヒットし、その影響は中国人のiPhone自体の旧機種から新機種への買い替え需要を刺激すると共に、AndroidスマホからiPhoneへの買い替えまで促進し、突破口を作ったと指摘しています。

MarketRealistの報道によると、マーケティングリサーチ会社のCounterpoint Researchが発表した最新のデータによって、AppleのiPhoneが中国市場での全体的なシェアの減少がある中で、iPhone 7シリーズは中国のハイエンドスマートフォン市場ではなんと80％を超えるシェア率を今でも確保しています。

iPhoneは前四半期（2016Q4）で7830万台を売り上げ、史上最多記録を更新した。しかも、この記録は液晶ディスプレイやメモリチップなど重要な機関部品の原材料や製品在庫が世界的に欠乏する中で達成された数字だ。しかしAppleは今後も一瞬たりとも気が抜けないかもしれない。

現在のAppleファンは殆どが若者で構成されており、そのうちの大多数のうち、最もAppleを古くから知っているとしてもiPod時代からだろう。そして現在のAppleの最も重要な製品ラインはiPhoneだが、まだその歴史は9年しかない。また日本に入ってきたのは2世代目のiPhone 3Gからだ。そして中国には2009年から正式発売となっており、日本よりも遅れている。そんなこともあり、当時のAppleはそれほど中国市場を重視していなかったのではないかと評価する人もいる。しかし、実はAppleは1986年に既に中国市場に進出することを計画していたのだ。当然のことながら、当時のApple（正確にはApple Computer）の主要製品はMacintoshだった。

Appleは今年3月に新興市場向けに価格が安い【iPhone SE】をリリースしたが、このiPhone SEも市場では大きな波を起こすことはできなかった。特に、Appleが重視する、北米に次ぐ世界で二番目の市場である中国市場では。。マーケティング機構のCounterpoint Technology Market Researchが発表した最新のレポートによれば、今年5月のiPhoneの中国スマートフォン市場でのメーカー別シェアはこれまでの3位から5位に下落し、シェア率は11％にまで落ち込んだという。

4月10日、Appleの第2弾発売国の1つ、インドで4インチディスプレイのAppleの新型iPhone【iPhone SE】の販売が開始された。しかし定価が高すぎたことで現地の市場では完全に「総スカン」を食らっており、また準備された在庫も少なすぎて哀れなほどで、文字通り「最悪のスタート」になってしまったようだ。

AppleのiPhone 6sの不調説が流れ、実際同社の財務レポートによれば世界市場でその販売台数の落ち込みが指摘されているが、これまで順調だった中国市場でもその傾向は変わらないようだ。ただし、そこには新年明けの中国のスマートフォン市場全体の調子が悪かったことも影響しているもようだ。

米国や日本では7月1日に既に始まっているApple Musicサービス。しかし海賊版問題を抱える中国では、そのサービスはまだ始まっていない。