ドナルド・トランプ

Appleのティム・クック（Tim Cook）CEOは昨日、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領と会い、面会を行ったようです。内容については明らかにされていませんが、貿易（米中貿易戦争に関わるもの）・米国への投資・移民問題、そしてプライバシーについて話し合ったものと思われます。

最近ドナルド・トランプアメリカ合衆国大統領とAppleの間では特に新しいいさかいは発生していないが、トランプ大統領のスポークスマン、Sean Spicer（ショーン・スパイサー）氏が話題を提供してくれた。

先日発表されたApple社の会計年度2017Q1（実際は2016Q4）の決算報告の中で、1つの天文学的な数字が人々に深い印象を残した。2016年12月31日時点で、Appleの現金保有額は驚くべきことに2460.9億米ドル（約27兆7,012億円）にまで膨れあがり、史上最多となっている。下の図はAppleの毎四半期ごとの現金保有額を棒グラフで表したものだが、Appleのここ2年強での現金保有額は基本的には安定して増えているということが容易にみてとれるだろう。

本日Appleのティム・クック（Tim Cook）CEOが従業員向けの社内メールの中で、アメリカのドナルド・トランプ新大統領が昨日サインした移民政策を支持しないことを表明した。クックCEOは更に、Appleの人材リソース、法律とセキュリティチームが全ての影響を受ける従業員と連絡を取り、新政策の下で発生しうるあらゆる問題を解決することにも言及している。そしてAppleは今後もホワイトハウスと接触し、新政策がApple社に与えるマイナス面の影響を解決するよう働きかけることを約束している。

アメリカ大統領選に勝ったばかりのドナルド・トランプ氏が最近ニューヨーク・タイムズのインタビューを受けた時に、大統領選に勝利した直後にAppleのティム・クック（Tim Cook）CEOと、マイクロソフト（Microsoft）の元CEO、ビル・ゲイツ（Bill Gates）が相次いで彼に電話をかけてきたことを明かした。

最近Appleが中国市場ですぐれた業績を残せているのは、AppleのCEO、ティム・クック（Tim Cook）のおかげといっても過言ではない。CEOに就任した後も、クックは何度も中国を訪れ、中国の消費者と密接な関係を築いただけではなく、中国の政府関係者とも会って政策上の同意や有利な条件を取り付けてきた。クックのこれらの努力が、Appleが中国市場で発展するための重要な条件の1つだったといえるだろう。

アメリカの大統領選の候補者、ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏を知らない人はもういないだろう。この「大口叩き男」は大統領選に参加してからというもの、人が死んでも気にしないくらいのスタイルを貫いてきた。そしてAppleも、何度もその「トランプ砲」の標的になってきた。例えば、トランプは今年2月に、ツイッター上でAppleに対し、Appleがテロリストの情報をFBIに出さないと支持者にApple製品のボイコットしてサムスン（Samsung）製品を使うように呼びかける、と”脅迫”したことがある。しかもそのツイートをiPhoneを使って出したというマヌケさも指摘されて話題となった。

アメリカ大統領選挙の初期段階で、ジェブ・ブッシュ（Jeb Bush、ブッシュ家から出ている）とドナルド・トランプ（Donald Trump）の2人の最有力候補の激しい争いは人々の目を引いている。ドナルド・トランプがジェブ・ブッシュを”低能な候補者”と罵ると、ジェブ・ブッシュも反撃をするなどなんだか子供の喧嘩のような様相を呈している感もある。しかしどうやらドナルド・トランプの方が支持を集めているようだ。それはなぜだろうか？