Appleの株価が史上最高値を記録、でもあれをやっていれば株価は今の10%以上高くなっていたかも?

  • ブックマーク
  • Feedly
  • -
    コピー

Appleの株価は2月13日(現地時間)に過去最高の133.79ドルを記録した。

しかしApple Insiderの報道によると、投資家はAppleのサービス業務の業績を重視していないとしている。とあるアナリストによると、もしサービス部門にもっと相応しい権限を与えれば、Appleの株価は今よりも少なくとも10%は高くなっていたとみている。

もっとサービス業務の成長に注視すべき?

UBS(スイス銀行)のアナリスト、Steven Milunovich氏の今週のレポートによれば、古い思考方式によってAppleの中で現在迅速なスピードで成長しているサービス業務の収益が無視されてしまっており、投資者はAppleのサービス業務を甘く見ているのではないかとしている。

Apple_Tim-Cook_CEO_laughing

Appleがサービスにもっと集中すれば株価は少なくとも今の10%以上高くなっていた?

Steven Milunovich氏によれば、「過去1年の間で、Appleの管理者層はサービスの重要性を更に強調するようになった。私たちは既にAppleのデバイスのインストール率や保留率、そしてサービスバリューをその中に含めて考えている。私たちはAppleをハードウェアとサービスが織り交ぜになって1つになったプラットフォームサービス業と考えていて、もしAppleのサービス業務がPayPal(世界最大の決済プラットフォーム)のようになれば、彼らの株価は少なくとも10%以上高くなっているだろう」

 

revenue change by quarter services highlight
Revenue change by quarter services highlight by Apple Insider

最新(前四半期)のAppleの決算報告によると、サービス業務の営業収入は71.7億米ドル(約8,125億円)となっていて、前四半期比で13%成長していて、前年同期比では18%成長している。Appleのティム・クック(Tim Cook)CEOは、決算報告の電話会議の中で、今年の年末、Appleのサービス業務の規模がフォーチュン(FORTUNE)のトップ100企業の規模になると語っていた。

 

画蛇添足 One more thing…

確かにサービス業務の収入だけで約8,125億円あるというのは正直かなりすごいことなのだが、これがApple全体の収入の10%にも満たない(9%)ということで、全体を見れば投資家が重視しないのは当然ともいえよう。とはいえ成長著しいのはサービス業務のみで、前四半期はiPhone 7のおかげでiPhoneの売上が過去最高となったものの、その他のiPadやMacの業務は振るわないままだ。

Steven Milunovich氏が指摘するように、Appleはハードウェアをもとにしたサービスによるエコシステムを構築しているわけで、もしハードウェアがなくなってしまったら。。恐らくApple Musicも、Apple Payも、iCloudも使われることはないだろう(これらは現在Appleのハードウェアとシームレスに動くためによく使われているだけで、いざとなれば代替手段は他にもあるからだ)。ということで、今後のサービス業務が伸びるかについても、当然ハードウェアの売上が影響してくるのは間違いない。

またAppleのサービス業務とは、Apple Music、iTunes Music Store(iTMS)、Apple Pay、iCloudなどが含まれているが、肝心のApple MusicとApple Payは潜在力が非常に大きい中国市場でほぼ全くといっていいほど受け容れられていない。

なぜならApple MusicやApple Payのようなサービスは中国に既に存在していること(しかもApple Musicのようなストリーミング・ダウンロードサービスは無料)、また中国の需要に合うようなサービスを提供できていないことが原因と思われる。

人口の多い市場でこれらのサービスが更に受け容れられるようになれば、Appleのサービス業務は更に飛躍的に伸びていくことだろう。しかしそのためにはある程度の投資や現地との提携関係も必要となってくるだろう。今後はインドでのiPhoneの販売が強化されるようで、インドでの成長が気になるところだ。

記事は以上。

(記事情報元:Apple Insider

Visited 60 times, 1 visit(s) today
  • ブックマーク
  • Feedly
  • -
    コピー

この記事を書いた人