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今年11月、Appleは中国大陸地区のApp Storeで1アプリ1元ポリシーを打ち出した。
この1アプリ1元ポリシー（1 元促销政策）は、アプリやソフトウェアの価格を最低を1元まで引き下げるというもので、このポリシーはどうやらかなり効果があったようだ。この記事は中国のメディアcnBetaの報道による。
1元は日本円では現在大幅な円安のため20円ほどになるが、中国の消費者もその価格なら正規版を使おうという一種の”正規版ブーム”が巻き起こったようだ。ネットワーク分析を行っているApp Annieが公表した最新データによれば、中国地区のApp Storeでは、1アプリ1元ポリシーを始めたその週で、その前の週の12倍のダウンロード数となったという。
その後すぐにApp Storeのダウンロード数は急減したとのことだが、Appleは既に中国大陸地区でアプリの価格を1元（約20円）と3元（約60円）のものの価格を据え置くと宣言しており、1アプリ1元ポリシーを出す前よりも大幅にダウンロード数は増えたまま現在も続いているという。アプリによってはもともと数十元だったものが1元になってしまったが、ダウンロード数がそれに見合って増えたため、デベロッパーにとっても減収減益となることはなかったもようで、Appleのポリシーに反対する動きはないようだ。
以前の数字によれば、中国は全世界の中でもApp Storeのダウンロード数は世界第二位となっていた。ただし、その中で有料アプリのダウンロード率はたったの3％だった。Appleは今回の1アプリ1元ポリシーによってその状況を打破したいと考えたようで、今のところそのポリシーは功を奏しているようだ。
中国で大量に物を売るには、価格を安くしなければ難しい。ダイソーとユニクロと無印良品をパクったメイソウが10元均一ショップで売れているのも、そこそこのものを安く打ち出したからに他ならない。Appleは今でも本体は安くしていないが、コンテンツについては安売りをする方針に傾いたようだ。それによってハードウェアが高く売れれば万々歳なのだ。
記事は以上。