Appleの日本での大きなパートナーが、最大の投資者を失ってしまうかもしれない。そしてその最大の投資者とは日本政府のことだ。

日本政府、ジャパンディスプレイの持ち株の売却を検討

日本の世耕弘成経済産業大臣が、日本政府は損失を出しているディスプレイメーカー、Japan Display（ジャパンディスプレイ、以下JDI）の持ち株分を売りに出すことを検討していることを発表した。そして売りに出さない条件として、同社がAppleのサプライヤーだけではない道でも生き残れることを証明する必要があるとしている。

苦戦が続くジャパンディスプレイ、Apple一辺倒になりすぎが原因か

JDIはAppleの最大のディスプレイのサプライヤーだ。しかしここ2年ほどの財務年度で、競争の激化、日本円の高騰、そしてiPhoneの販売台数が減少しているなどの理由から赤字となっている。業界内の一部からは、JDIがその希望をAppleだけに託していては、遅かれ速かれ問題が出ると指摘されていた。

2012年、政府出資の背景のあるINCJがソニー（SONY）、日立と東芝のディスプレイ事業を合併させて作ったのがJDIだ。そして現在でもINCJがJDIの35.6％の株を持っている。

また以前、AppleのiPhoneの販売台数の伸びに陰りが見えてきた頃、一部の議員や官僚、アナリストからはJDIがあまりに単一（＝Apple）からの収入源に頼りすぎていることに心配の声が上がっていた。

収入源を多元化したいJDI、しかし次の盛り上がりは来年のiPhone 8の有機ELディスプレイ？

世耕弘成経産大臣は、日本は他の国に率先して最先端テクノロジーに集中し、それによって企業の収入が向上し、それらのテクノロジーを商品化できるとしている。しかし将来の展望を考えると、JDIは多元化の道を進んでいるとはいえ、まずはiPhone一辺倒の依頼体制から抜け出さなくてはならないが、また新しいビジネスの支柱を作るには投資が必要だ。そして彼らが目下投資しているのは有機ELディスプレイ（OLED）で、来年のiPhoneにはこの有機ELディスプレイが搭載されると噂されている。

画蛇添足 One more thing…

もし日本政府から見放されたとして、JDIは健全な経営体制を作ることができるのだろうか？逆に民営になることで健全化する可能性もあれば、市場にもまれて消え去ってしまう可能性もある。来年のiPhoneの売れ行き次第かもしれない。しかし日本でも最大手の電機メーカーのディスプレイメーカーがまとまって参加しているJDI、船頭多くして。。ということになっていないだろうか。

iPhone 8に採用されるという有機ELディスプレイには、韓国メーカーや台湾・中国大陸メーカーも参加しようとしのぎを削っている。

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（記事情報元：Apple Insider）