将来的に、AppleのiMessageによって、P2P（Peer to Peer）による、いわゆる個人間での支払いが可能になるかもしれない。しかも、音声電話やSNSメッセージ、チャットやメールなど様々な方法で。

iMessageでの個人間での送金の検討を示唆する特許がAppleから出願

海外のテックメディア、PhoneArenaの記事によると、アメリカの特許商標局（USPTO）が公開した特許出願書類から、AppleがiMessage機能に、P2P送金サービス機能を追加することを検討していることが判明した。またiMessageによるP2P送金では、iMessageのチャット機能以外でも、音声電話やSNSメッセージやメールなどでも可能になるもようだ。

特許出願書類では、二人のユーザがiPhone上でiMessageアプリでチャットをしている間に、お金の貸し借りの話題になっているのがわかる。そして画面の右上には「Make Payment」というボタン（実際にはフォントのみ？）が表示されている。ここから対話相手への支払いが可能になるとみられる。

複数の相手への同時送金も可能になる？

そしてもう特許出願書類のもう1つの画像では、同じようにiMessageのチャット環境下で、ユーザが支払いについて実際に操作をする画面がある。そこには支払う相手の名前が表示され、さらにユーザはそこに支払先を追加することもできる。またユーザは下の欄に支払金額を入力でき、支払う前にConfirm（確認）ボタンを押して支払うことになる（恐らくその後Touch IDなどで認証をすることができるようになるのかもしれない）。

対象は18歳〜34歳のiOSユーザ

このiMessageにP2P送金機能を追加することで、Appleは18歳〜34歳のiPhoneユーザを更にひきつけようとしている可能性がある。ファイナンシャルサービスを提供しているJavelin Strategy & Researchの調査データによれば、この年齢層は米国で最もP2P送金サービスを好んで使うユーザグループであるという結果が出ているためだ。

Apple Payへの囲い込みが最終目的か

AppleはP2P送金機能でユーザを更にApple Payモバイル決済サービスの使用に導こうとしているのは明らかだ。iMessageによるP2P送金では恐らくAppleは手数料を取れないが、Apple Payによる支払いではAppleは手数料を受け取ることができるため、Appleにとっては収入が増えることにつながるからだ。

もっと早く搭載すべきだった？

当然ながら、特許出願書類からはAppleがいつからP2P送金機能をiMessageアプリの中に組み込むかは明らかになっていない。しかし既に中国をはじめ世界の多くの国でスマホアプリでP2P決済が可能になっている現状を鑑みると（例えばWeChatやKik等）、Appleもこの機能を採り入れることは必須ではないかと思われる（既に遅きに失している感もある）。

画蛇添足 One more thing…

ただし、Appleは世界中にサービスを展開しているが故に、各国の金融機関（銀行やカード会社等）との調整が必要となろう。Appleはユーザのプライバシーを極端なほど保護するため、ユーザ情報やP2P送金記録を第三者に対して明らかにしない可能性があり、もしこの機能で国際間取引が簡単になると、当然マネーロンダリング（資金洗浄）に利用される心配もある上に、国際送金手数料を高く取る銀行などにとっては脅威の存在となる。どの国であろうとiMessageで送金が可能にするのはなかなか難しいのかもしれない。

記事は以上。

（記事情報元：PhoneArena）