昨日、TwitterのJack Dorsey CEOが社内メールで、同社のリストラ（レイオフ）の具体的な人数を明らかにした。その対象人数は336人で、Twitterの全体の職員の8％ということだった。これはTwitterにとってはいい知らせではないが、リストラの全体比率や人数はそれほど多くないので、業界に動揺を産むほどの大規模リストラ事件というわけにはならなそうだ。

Twitterが今回のリストラで支払う代償とは

Dorsey CEOは今回のリストラはTwitterのチームがもっと小回りが効き、シンプルで、フラットな管理スタイルとなるようにするためだという。しかしSEC文書によれば、Twitterは今回のリストラで500万ドル（約5億9,500万円）〜1500万ドル（約17億8,500万円）を使わなくてはならないという。

伸び悩むTwitter

NBCのニュース報道によれば、Twitterの企業規模は過去2年間で2倍に膨らみ、現在4,100人の従業員を抱えるといい、そのうち半分以上がエンジニアだという。しかしTwitterのユーザ数量は過去2年間で50％以下しか増えていない。2015年のQ2では、Twitterのアクティブユーザ数は3.16億人で、前四半期に比べ3%しか成長していない。これではアクティブユーザ数でFacebookの15億人やInstagramの4億人には到底かなわない。今回のリストラはこれらの状況を鑑みて行われたものだろう。

「私たちは今回のリストラで離職する全ての仲間達を非常にリスペクトしています。Twitterは全ての人に非常に満ち足りた離職手当を支給し、みんなが新しい仕事を探せるように手助けします」

とTwitterは述べている。そんなわけでリストラの際、Twitterは離職者に60日分の給与を支給し、来年1月1日までに、これらのリストラ対象の従業員に2ヶ月半の補助を与えるという。確かにかなり分厚い手当だといえよう。

同社のリストラ人数が発表されると同時に、Twitterの本年度Q3の収入予測は5.6億ドルに上がった。Twitterの今四半期の財務レポートは10月27日に公表される予定だ。

画蛇添足 One more thing…

経営者にとっても、従業員にとっても、リストラ・レイオフというのは非常に頭の痛い問題だ。ただ、成長が見込めないまたは業績が低下する中で、リストラをせずに放置しておくと会社全体が傾くだけではなく、株主や周辺の取引先全てに迷惑をかけることになる。Twitterの判断は正しかったのだろう。

この判断ができずに現在全体が大変困っているのがEU各国の経済が破綻しそうな国だ。もしかしたら日本も多くの企業が決断できずに赤字を垂れ流しているのかもしれない。

また、好調なAppleも、iPhoneが万一失速してしまった場合、他に売れ筋製品をつくれていなければ、最悪リストラをしなければいけない日が来るかもしれない。世界の人口や市場には限りがある。盛者必衰。。ずっと業績が上がり続けるなんてことはあり得ないのだから。

記事は以上。

（記事情報元：iFanr、画像：The People Group）