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Appleは米国時間11月2日、9月26日を期末とする2026年度第4四半期の決算を発表しました。全社の売上高は前年同期比12％増で、9月期としては過去最高です。ただし地域別に見ると、大中華圏（中国本土・香港・台湾を含む）が約21％増と大きく伸びた一方で、日本は約1.4％減とマイナスでした。ジョン・ターナス新CEOの体制になって初めての決算で、中国と日本の結果がはっきり分かれた形です。
大中華圏は約21％増、日本は約1.4％減
Appleの連結財務諸表によると、全社の売上高は約18兆645億円（1,144億7,700万ドル）でした。地域別では、大中華圏が約2兆7,677億円（175億3,900万ドル）、日本が約1兆320億円（65億4,000万ドル）です。前年同期と比べると、大中華圏は約21.0％増、日本は約1.4％減となります。規模で見ると、大中華圏は全社売上の約15.3％、日本は約5.7％ですから、大中華圏は日本の2.7倍ほどの市場ということになりますね。
増収額で見ると、大中華圏は約4,807億円（30億4,600万ドル）の増収で、全社の増収額約1兆8,953億円（120億1,100万ドル）の約25.4％を占めます。つまりApple全体で増えた売上の約4分の1を、大中華圏が稼ぎ出した計算です。一方の日本は約151億円（9,600万ドル）の減収で、大中華圏が2割以上伸びた同じ四半期にマイナスとなりました。地域別の売上はiPhoneもMacもサービスも全部合わせたドル建ての金額ですから、日本の減収が販売台数の減少によるものなのか、売れた機種の構成が変わったのか、それとも為替の影響なのかは、この資料だけでは切り分けられません。
iPhone 18 Proの初動が入った四半期
iPhone全体の売上高は約9兆866億円（575億8,300万ドル）で、前年同期比約17.5％増でした。MacRumorsが伝えていた対象期間は6月28日から9月26日までで、【iPhone 18 Pro】の発売直後の初動が含まれています。10月23日発売のiPhone Duoは今期の対象期間より後ですので、発売後の売上は次の四半期から入ります。ただしAppleの決算資料にあるiPhone売上は全世界の合計だけですので、大中華圏の増収のうちどれだけがiPhone 18 Proによるものかは、資料からは読み取れません。
関税還付で粗利率は約1ポイント上乗せ
Appleの公式発表によると、粗利率（売上高から売上原価を引いた粗利の割合）は47.9％でした。この数字には、関税還付による約1ポイントの押し上げが含まれています。仮に還付分の約1ポイントをそのまま差し引くと約46.9％となり、前年同期の約47.2％をわずかに下回る概算になります。あくまで単純な仮定計算ですが、関税還付を除いた粗利率は前年並みか少し低い水準だったと見ることができます。1株利益の約331円（2.10ドル）にも、関税還付分の約8円（0.05ドル）が含まれています。関税還付は過去に払った関税が戻ってきたお金ですから、通常の販売やサービスで得た利益とは性格が異なり、一過性の要因として分けて見る必要があります。
当ブログでもお伝えした通り、iPhone 18 Proの容量追加による推定粗利の減少は、256GBから512GBへの容量追加の部分だけを切り出して計算した話でした。今回の全社粗利率は製品とサービスを全部まとめた数字ですから、メモリ価格の上昇がiPhone 18 Proの利益をどれだけ削ったのかは、この47.9％の中に埋もれてしまって見えません。
小龍的にはこう思った
全社の増収の約4分の1を大中華圏が稼いだということは、大中華圏の動き次第でApple全体の成長率が大きく振れることを意味しています。全社では増収でも地域ごとの差が大きく、日本は逆に減収ですから、「世界的に好調」の一言より地域別に分けて見たい決算ですね。それから関税還付の約1ポイントを単純に引いた粗利率は、あくまで概算ですが前年並みか少し下になります。
小龍的には、ジョン・ターナス新体制の実力は、10月23日に発売されたiPhone Duoの売上が入ってくる次の12月期の決算で、関税還付のような一過性の要因と本業の動きを分けて見てから、初めて見えてくると考えます。大中華圏と日本の差がさらに開くのか、それとも縮まるのかも、次の決算の見所です。iPhone Duoでの初期不良によるずっこけが今後どのように影響してくるかについても注目です。
記事は以上です。
（記事情報元：Apple決算発表、Apple連結財務諸表、MacRumors。円換算は参考値です。三菱UFJ銀行の2026年11月2日公表相場の仲値TTM、1ドル＝157.80円を使用しています。）