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海外メディアのMadisonによると、米Apple社（AAPL）のソフトサービス業務の売上がすさまじい成長を遂げているようです。
Appleは長年、ハードウェアメーカーとして名を馳せてきました。しかし最近はソフトサービスが主な営業収入の柱として成長してきています。ここ数年、サービス業務の売上が飛躍的に増えていることは報じられてきましたが、2018年第一四半期（Q1、会計年度。実年度2017Q4）のサービスの収入はなんと90億ドル（約9,972億円）にも達しているとのことです。なお、上記のMadisonの報道記者はAppleの株主の一人であることから、この情報は信憑性があるといえます。
Appleのサービス部門にはデジタルコンテンツとサービスが含まれ、具体的にはiTunes、App Store、Apple Music、AppleCare、Apple Pay、そしてライセンス（特許やMFi等）やその他のサービスが含まれます。そしてこれらのサービスは、ハードウェア部門よりも安定し、しかも予測可能な成長リソースとなっています。
2017Q4（会計年度。実年度2017Q3）では、サービス部門は既にAppleの2番目の収入ソースとなっていて、全体の営業収入の16％を占めていました。現在でも依然としてiPhoneがAppleの年度営業収入の65％を占めているという状況は変わらないものの、その成長率はサービス部門には遠く及びません。2017年全体のサービス業務の収入はApple全体の13％を占めました。過去2016年度と2015年度のQ4（会計年度）で、この数字は11％と9％になっています。全体的に見れば、サービス部門の2017Q4の成長率は前年同期比24％となっていて、2017年会計年度で最高の成長率となっています。
既に広く知られているように、App StoreがAppleのサービス業務が急速に成長するためのキーとなっていて、この業務は2017Q4に史上最高の売上を記録しました。更に、Apple Musicもかなり強力な促進剤となっています。デジタルミュージック市場全体がここ何年も下降傾向にあることはApple Musicにとっては不利な要素ですが、Apple Musicの課金ユーザの数は飛躍的に増え続けていて、2017Q4には前期比75％も増えています。具体的には2017年末までに、課金ユーザの数は2億1000万人を超え、そして90日以内に2500万人も増えたことになります。
そしてApple Music以外にも、Apple Payの営業収入もバカにできません。2017年、このサービスのアクティブユーザ数は倍に増えました。そして2017年会計年度の取引額は2016年度と比べて330％となり、これはつまり2017年にはApple Payのユーザ数が増えただけではなく、一人当たりの使用額もどんどん増えていることを意味しています。
現在のサービス業務だけを単独の1つの会社としても、Fortune誌のランキングで世界トップ100に入る会社になるのですが、まだまだサービス業務が成長していることを鑑みると、今にもっともっと順位を上げていくかもしれません。Appleは2017年にも多くのハードウェアをリリースしていますが、それの売上がよければ、Appleのサービス業務は第一四半期で恐らく前期比30％成長し、93億ドル（約1兆295億円）に達し、1兆円超えをするのではないかとみられています。
Appleはサービスだけでもとんでもないレベルの会社になっているということですが、iPhone偏重の状況は今でも変わりません。あと5年か10年の間に代わりとなる柱を作らない限り、iPhoneの売れ行きが悪くなった途端に経営が傾く可能性もあります。とはいえ、サービス業務が更に成長してくれば、ハードウェアと違ってかなりコストを抑えられ収益性が高くなるため、Appleの経営基盤は更に盤石になっていくかもしれません。いずれ、EV（電気自動車）用のAI（人工知能）システムがAppleから登場した場合は、そのあたりも柱になっていく可能性があるかもしれません。
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