中国のニュースサイトcnBetaの情報によると、最近公開されたデータによって、Appleは2014年に米国政府へのロビー活動費用に410万ドル（約4億8000万円）を支出していたことが判明した。これは2013年に比べ、18％増加している。

ただ、Appleは同等規模の企業としては政府ロビー活動費用を相当低く抑えている会社で、2006年までは100万米ドルを超えたことがなかった。Appleは基本的に政府ロビー活動費用は製品に関する問題が起こった時にのみ、例えば消費者の健康データや安全運転、電子書籍やデータのプライバシー等の問題のために使用している。

Apple内部のロビー部門には23人の合同ロビーメンバーがいる他、Appleの幹部たちも自らワシントンD.C.を訪れてロビー活動をしている。直近では去年12月、AppleのCEOティム・クック（Tim Cook）もワシントンでユタ州の議員Orinn Hatchと会見をするなどしている。

画蛇添足

Appleの持っている資金や営業収入などを考えるとごくごくわずかな金額ではあるが、製品の普及（売上台数の増加）やジャンルの拡大（Apple Watch等の登場）によって、また最近は1年に1回という製品リリース周期のせいでApple自社開発OSやハードウェアそのものの完成度も下がり気味であることも相まって、同社の政府ロビー活動にかかる費用は増えてくるものと思われる。2013年から18％も増加していることがそれを表しているのではないか。

特に、中国など発展途上国は特にロビー活動に異常に費用がかかる国だ。特にアメリカに次ぐ世界で2番めの市場になっている中国での販売が更に加速するにつれ、余計ロビー活動費用はかさむだろう。

当然、その費用は我々消費者が製品代として支払っているお金の中から支払われる。今後はどんどん上乗せされる傾向になるだろう。今後Apple製品が高いのはロビー活動のせいだ、などといわれないようにしてほしいものだ。。

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