国会

Appleが昨年の頭頃、FBI（米国連邦捜査局）がカリフォルニア州サンバーナーディーノで発生した銃撃テロ事件の犯人、サイード・ファルクの持ち物だったiPhone 5cのロック解除を拒絶してFBIとの諍いが起こったことは業界だけではなく世界的なニュースになった。その後FBIはサードパーティの解除会社（イスラエルのセレブライト社）の力を借りることで解除に成功し、この件は収まった。その際、FBIはセレブライト社にロック解除方法を手に入れるために多額の費用を支払ったとされている。

Appleは米国でユーザのiPhoneのロック解除を何度も迫られているが、それを見た他の国も同様の準備を進めている。ところがフランスではなんとまだAppleがFBIと対峙する前から、既にAppleの端末暗号化に対する対策を練っていたようだ。

iPad製品は2014年からその業績がふるっていないが、やはり同業他社の製品と比べても最もよいタブレットデバイスであることには疑問の余地がない。特にiPadは業務上で使われることが多く、その浸透範囲は様々な業界に及び、更に拡大を続けている。そして今度はなんと政治の世界にも採用されようとしている。しかも、イギリスの国会にだ。イギリス国会下院（庶民院）の議員全員にiPad Air 2配布が決定イギリスのメディアExpressの報道によると、イギリスの国会下院（庶民院）が先週火曜日に、650人の国会議員1人1人全員にiPad Air 2を配布すると発表したという。この配布は今年5月以降から開始されるもようだ。Expressの報道ではiPad Air 2とはっきりと製品名が記されていたが、その他のタブレットデバイスが配布されるかどうかは現在のところ不明だ。イギリス国会はiPad Air 2配布とペーパーレス化に毎年20万ポンドの予算各議員、約650名にiPad Air 2を配ることを決定したイギリス国会 […]