イラン

本日Appleのティム・クック（Tim Cook）CEOが従業員向けの社内メールの中で、アメリカのドナルド・トランプ新大統領が昨日サインした移民政策を支持しないことを表明した。クックCEOは更に、Appleの人材リソース、法律とセキュリティチームが全ての影響を受ける従業員と連絡を取り、新政策の下で発生しうるあらゆる問題を解決することにも言及している。そしてAppleは今後もホワイトハウスと接触し、新政策がApple社に与えるマイナス面の影響を解決するよう働きかけることを約束している。

アメリカの大部分の企業にとっては、イラン国内で販売禁止令が解除されることは彼らに莫大な利益をもたらすだろう。そしてAppleがその恩恵にあやかる最初の会社になりそうだ。というのも、イランは現状の同国内でのiPhoneの販売禁止を取り消す決定をする計画があるというのだ。9to5Macによると、先月イランは新しい反密輸条例の発令を計画しており、もしその条例が施行されると、Appleがイランで実体のある法人を登記しない限り、市場で既に数百万台出回っているiPhoneが没収されてしまうという危険があった。しかし現在では、イランの現地の業者がiPhoneを正式に輸入するということで初めての許可を取得できそうな段階まで進んでいるという。