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いくつかのテック業界の巨頭がまたもや手を組んだ。当然、今回はFBIに対抗するためではない。今回の彼らの矛先は、ノースキャロライナ州だ。なぜならノースキャロライナ州は先日、LGBTに反対する差別法律を通過させてしまい、これらの少数派の利益を守ることを拒絶したからだ。
しかしこの法案が通過すると、Apple、シスコ（Cisco Systems）、フェイスブック（Facebook）、グーグル（Google）、IBM、インテル（Intel）とセールスフォース（Salesforce）等のテック業界の巨頭達がそれに譴責の声を上げたのだ！
ノースキャロライナ州の共和党所属のパット・マックローリー（Pat McCrory）州知事が3月23日にサインしたこの地方法規は、LGBTの人達が自分が認める性別で公衆トイレや更衣室などを使用することを禁止する、というものだった。実は上記のテック企業以外にも、この法案の通過には多くの民権団体やスポーツ関係、また多くの大企業からの鋭い批評を食らっていたのだった。
Appleは声明の中で、AppleのAppe Storeや会社は全てのあらゆる人に開放されており、その人がどこから来ようと、どんな外見であろうと、どんなものを信仰していようとまた愛していようと、平等な応対を受けるべきだとしている。そしてこれこそがAppleが法の下での平等を指示する理由なのだとも。Appleは更に、将来的に米国国民は更に包容力をつけて融合していくことによって反映すべきで、差別によって分裂を引き起こすべきではなく、そのためにノースキャロライナ州のマックローリー州知事がサインしたこの方案に失望しているとも書いている。
ノースキャロライナ州にしてみれば、Appleからこのように譴責されることは決していいことではない。それどころか非常に厄介な問題に発展している。というのも、Appleは同州への影響力は非常に大きいからだ。ノースキャロライナ州にはApple Storeが5店舗あり、また大型のデータセンターもあり、また3つの非常に大きな太陽光発電設備もある。
Appleのティム・クック（Tim Cook）CEOもずっと人権擁護については強い意志を持って臨んできていることは誰にでも知られていることだ。過去何度もクックCEOは差別への強い譴責をしてきた。今回の件についてクックCEO個人からの直接の発表はないが、今回のAppleの声明そのものがクックCEO本人から発せられたものと同じと考えても差し支えないだろう。
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（記事情報元：WeiPhone）