もしこんな法案がアメリカ全体で適用されてしまったら、順調なApple Payの普及にブレーキがかかるのは間違いない？
Apple Payだけに限らず、モバイルペイメントによる詐欺事件が続々と発生していることを受け、米国のミズーリ州の議員が新しい法案を準備していることがわかった。その新法案とは、購買者がApple Payを使用する際に、自らの写真入りの身分証明書を提示することを義務付けるというものだ。
しかしこれはApple Payの趣旨に反するものだ。なぜならApple Payは指紋によってユーザの本人確認をするためのもので、それによって身分証明書の使用を省略できることがメリットだからだ。
更に、新法案によればレジ担当者の負担も増える。レジ担当者は身分証明書と本人の照合をするだけではなく、その身分証明書番号を控えなくてはならない。もしレジ担当者がそのようにしなければ、店が販売詐欺の責任を負わなければならなくなる。
議員によれば、身分証を使うように義務付けるのは、盗んだデバイスを使って支払いをされるのを防ぐためだとしている。しかし、Apple PayはTouch IDを使って指紋認証をしてから支払われるものであり、従って盗んだiPhoneを使ってApple Payで支払うというのは正直非現実的だ。また、偽物の身分証を作るほうが偽物の指紋を作るより簡単で、このミズーリ州の議員の新法案にはまだまだ議論の余地があるものと思われる。
以上は中国のメディアMacXの記事を翻訳（一部意訳）したものだ。
記事は以上。