昨年12月下旬にAppleが一部のEUの国（イギリス、ドイツ、イタリア、フランス、その他多くのヨーロッパの国）で始めた14日のクーリングオフ制度（無条件返金）。上記の国の消費者はiTunesやApp StoreやiBooksなどで購入した商品をクーリングオフできるようになったが、この制度が多くの問題を引き起こしているという。

クーリングオフをしても、端末から消さなければコンテンツが引き続き使えてしまう問題が

9to5Macの報道によると、このクーリングオフ制度を利用して返金を行った後も、もしデバイス上からアプリなどのコンテンツを消去しなければ、引き続き使うことができてしまうことがわかったという。つまり、買ってインストールしてクーリングオフでキャンセルしてしまえば、実質有料コンテンツが無料で使えてしまうということになる。

Appleそのものよりも、コンテンツ作者にとって悲報でしかない

この新しいクーリングオフ制度はEUで最近新たに施行された法律に対応する副産物によるもののため、Appleもすぐに何かを変えるということができないようだ。しかしこの状況が続けば、Appleだけではなく、アプリのデベロッパやミュージシャン・アーティスト、作家などが直接被害を被ることになる。
Appleには早急の対応が求められる。

画蛇添足

これはある意味裏技の公開となってしまっている。

著作権保持者の権益のためにも、間違っても、Apple IDのヨーロッパアカウントを申請して、無料でアプリや音楽などを手に入れよう。。などと考えないことだ。

いずれAppleも対応してきて、返金したものは端末から消すという措置をとるに違いないからだ。

記事は以上。