Appleのエディ・キュー（Eddie Cue）シニア・ヴァイス・プレジデント（SVP、上級副社長）が最近Univisionの取材（元言語スペイン語版はこちら、英語翻訳版はこちら）を受けた際、もしAppleが今回FBIに協力してカリフォルニア州サンバーナーディーノで発生した銃乱射テロ事件の犯人が使用していたiPhone 5cのロックを解除してしまうと、政府やFBIは更にAppleに多くの個人情報を危険に晒す行為を強要するだろうと語っている。
例えばユーザが知らないうちにiPhoneのカメラやマイクをオンにするように遠隔操作ができるようにするなど、だ。
エディ・キュー上級副社長は「もし彼らの要求に従って私たちが何らかのソフトウェアやツール（＝バックドア）を使ってシステムの暗号化を解除したとすると、このようなことにいつ終わりが来るかわかりません。例えば、ある日FBIがお前達のスマートフォンのカメラやマイクをオンにしろと要求するかもしれません。まだ私たちはそれらを行っていませんが、彼らが我々にそのようにしろと強迫する可能性は排除できません。そうなったら非常にひどいことになると私は考えています」と語っている。
エディ・キュー上級副社長の観点は、Appleのティム・クック（Tim Cook）が先月発表したFBIとの対峙に関する声明文の表記と完全に一致する。クックはFBIのiPhoneロック強制解除要求が危険な先例となるとしていた。クックは政府やFBIが更に多くの要求を出すようになる、例えばAppleが監視ソフトウェア（＝スパイウェア）を使ってユーザの各種の情報、例えば医療記録や財務データ、GPSによる地理的な位置情報、そしてマイクやカメラなどにアクセスして監視・盗聴ができるようにすることなどを懸念していた。
今回のエディー・キュー上級副社長の発言はApple全体の考えを再度強調したことになる。
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（記事情報元：Apple Insider, Business Insider）