MacRumorsの報道によると、Appleがプレミアムリセラーに向けて出した内部通知から、同社はApple Watchの通常購入後14日の返金ポリシーを、ECG（心電図測定）機能と不整脈通知に関するクレームがあった場合に限り、45日に延長するようです。
MacRumorsが独自に入手した内部文書によると、上記の購入後45日の返金を適用するには、Apple Storeからの心臓ヘルスケアに関する返金請求がなされなければならず、そのためには顧客からの電話、メール或いはチャットでのAppleサポートとの連絡の記録がなければならない、とされているようです。ここでいわれている心臓ヘルスケアとは、Apple Watch Series 4から追加されてはいますがまだアプリがないため実現できていないECG（心電図測定）機能と、Apple Watch Series 1〜4までの不整脈通知のことを指しています。
内部文書によると、このクレームがあった場合はApple StoreはApple Watch本体を検査する必要はないとされています。ということは、ユーザが返金要求の中でこのECG機能或いは不整脈通知に関することに触れられていた場合、Appleは返金の期間を購入後45日に延長する、というものです。文書ではこれ以上の詳細については触れられていませんので、なぜこのような返金ポリシー変更があるのかについては理由がわかりません。
Apple Watch Series 4の目玉新機能として登場したECG機能は現在もまだ実現できておらず、当ブログでもお伝えしているように、Apple内部文書によって次にリリースされるwatchOS 5.1.2正式版にて実現することが通知されています。
Appleとしては、Appleの宣伝について誤解したユーザがApple WatchのECG機能や不整脈通知によって何らかの身体的な不具合を被った場合のクレームを和らげたかったのかもしれません。特に後者については、AppleはwatchOS 5.1.2正式版の通知と共に、このECG機能やアプリは「診断デバイス或いはこれまでの診断方法に置き換えるものとして用いられるものではない」としており、「病状のモニタリングに使ってはならず、医者の勧めなくして薬の変更などを行うべきではない」ともしています。このトーンダウンは、今年9月のAppleの新製品発表イベントでApple Watch Series 4が発表された際に、世界初のFDA公認心電図測定可能なスマートウォッチであるという触れ込みとはかなりギャップがあるとみていいでしょう。もし専門のデバイスとして使えないというのであれば、発表イベントの際にも明言するべきでしたし、サイトにも大きく書かなければならないことかと思います（現在、Apple Watch Series 4の日本語公式ページではECG機能については明記されていません）。
ユーザとしては、ECG機能を使うために買ったのに、そんな”エクスキューズ”をされては困る、というところもあるのでしょう。また、不整脈通知によっても何らかの不具合によるクレームがあった可能性があります。ただし、UCSFはApple Watchの心拍センサーによって、心房細動などの検出されにくい心拍異常が97％以上の精度で検出可能であることを発表していますので、その正確性については折り紙付きといえます。
もちろん、Appleとしてはこれら心臓ヘルスケア機能のお試しの時間を少し長くとりたかっただけなのかもしれませんが、いずれにせよAppleはApple Watchにだけ特別な返金ポリシーを適用することになったということです。このポリシーがいつまで続くかはわかりませんが、ユーザとして返金を要求する場合、嘘でもこの理由を付けるというような悪用は避けてほしいものです。
なお、これまでApple Watchは数多くの人の命を不整脈通知によって救っており、その功績は計り知れません。その事実は揺るがないのではないでしょうか。当ブログでもその実例を紹介しています。というわけで、もしApple Watchを使用していてこの不整脈通知が出た場合は、すぐに医者の診断を仰ぐことをお勧めします。
記事は以上です。
（記事情報元：MacRumors）