Appleが中国市場向けに自社で訓練した独自の大規模言語モデル（LLM）を用意したようで、Reutersが関係者の話として伝えた内容によると開発にはアリババ（阿里巴巴）が協力したとされています。報道によれば外国企業が独自のAIモデルを中国国内で提供する認可を政府から得たのはAppleが初めてだということです。
世界のApple Intelligenceとは異なる中身
整理しておくと、Appleは世界の他の市場では自社のモデルに加えてOpenAIのChatGPTを組み合わせる形をとっており、中国でも当初は同じ発想でアリババのQwen（通義千問）を選択肢として組み込むことで合意していたと報じられていました。
今回の報道は、そこからさらに踏み込んで、中国市場専用のモデルをApple自身が訓練したという話です。Reutersはこれを「二本立ての戦略」と表現しています。アリババのモデルを使う道を残しつつ、自前のモデルも用意する、ということですね。
提供開始は「今後数ヶ月のうち」とされています。
なぜ、わざわざ中国用に作り直すのか
理由は規制であり、中国で生成AIのサービスを一般向けに提供するには当局への届出と認可が必要で、出力される内容についても細かな要求があるため、これを満たせずに中国市場から締め出された米国のIT企業も少なくありません。既製のモデルをそのまま持ち込んでも、通らないということです。
ならば最初からその要求を満たす形で訓練したモデルを用意し、そのために中国国内の事情に通じたアリババの手を借りるというのは、理屈として非常によく分かります。
そして「外国企業として初の認可」が事実なら、これはApple以外の米国企業にはまだ開いていない扉を、Appleだけがこじ開けたということになります。中国市場でのAppleの立ち位置を考えれば、これは相当に大きな話です。
「中身が違う」という事実
ここは冷静に書いておきます。
中国の規制に適合したモデルというのは要するに答えられないことがあるモデルであり、政治的に扱いの難しい話題について中国国内で提供されるAIは回答を避けるか当局の見解に沿った内容を返します。これは中国国内のあらゆるAIサービスに共通する話なので、Appleだけが例外になることはありません。
つまり、同じiPhoneでも中国本土版で使うSiriと、日本や米国で使うSiriとでは、返ってくる答えが違う場面が出てきます。技術的な質問や日常の用事であればまず差は出ないでしょうが、そういう構造になっているということは知っておいた方がいいと思います。
積み重なる「中国本土版だけ中身が違う」という状況
ここからは中国在住者としての実感です。
中国本土版のiPhoneが他と違う点はこれまでも物理デュアルSIMやFaceTimeオーディオの扱いやAirDropの制限やiCloudのデータが国内企業の運営するサーバに置かれることなどいくつもあり、そこに今回、AIの中身そのものが違うという項目が加わることになります。
さらに先日は、Appleが中国メーカーCXMTのメモリを中国国内向け製品に採用するか検討しているという報道もありました。部品も、ソフトウェアも、中国本土版だけ別物になっていく。この流れは今後さらに進むのだろうと思います。
購入時に気をつけたいのは、これらの違いは端末の販売地域ではなく、Apple IDの国・地域設定に紐づくものが多いという点です。中国本土版の端末を日本のApple IDで使う場合と、中国のApple IDで使う場合とでは、挙動が変わることがあります。今回のAIについてどちらの扱いになるかは、提供が始まってから実機で確認して記事にします。
なお、部品面での「中国本土版だけ別物」については、こちらの記事にまとめています。
| Appleが、中国のメモリメーカー【CXMT（長鑫存儲）】のDRAMを、iPhoneやMacBookに採用できるかテストしているようです。The Wall Street Journalが8月10日に報じました。中国国内で販売する製品向けに、部品供給について初期段階の協議に入っているとのことですが、話はそう単純ではありません。米政府の承認待ちであり、さらに米上院議員団が「使わないと明言しろ」と回答期限を切って迫っています。そもそもCXMTとはどういう会社かCXMT（長鑫存儲、ChangXin Memory Technologies）は、安徽省合肥に本拠を置くDRAMメーカーです。中国... 【禁じ手か、現実解か】Apple、中国製メモリ「CXMT（長鑫存儲）」の採用テストに着手。米上院は8月21日までの回答を要求 - 小龍茶館 |
記事は以上です。
（記事情報元：MacRumors、Reuters）
※記事中の画像はイメージです。実機や実際の施設の写真ではなく、生成AIで作成したものです。